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(増補版)663E2/3:2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1897年1月~1897年1月)

題:(増補版)663E2/3:2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1897年1月~1897年1月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
 ☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
  にする。
  そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
  様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
  世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
  こと・・
  そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
  される。
 ☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
 ☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
  だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
  ければならない。
  卑劣なねじ曲げ発言に躊躇(ちゅうちょ)してはなら
  ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
  また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
  とにつとめなければならない。
 ☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
  い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
  成できない国=中国・・
.
1897年1月1日、尾崎紅葉が、読売新聞で「金色夜叉」の連
 載を始める。
  大変な話題となる。
  1902年5月11日まで連載された(金色夜叉は未完)
  1868年1月10日、尾崎紅葉(おざきこうよう)は、代々
 商家であったが廃業して名人角彫師・谷斎として知られ、
 また、幇間(ほうかん)もしていた惣蔵と庸の長男として、
 江戸の芝中門前町で生まれた(一節では12月27日生まれ)
 小説家となる。
  寺子屋・梅泉堂、その移行した桜川小学校から府立二
 中(日比谷高校)へ進む・・
  しかし、中退し、三田英学校で英語を学ぶ・・
  さらに、東大予備門(東大国文科)に進み、さらに漢
 学塾・綏猷堂や崇文館で漢学や漢詩文も学ぶ・・
  1885年2月(17歳)山田美妙らと近代最初の小説結社で
 ある硯友社(けんゆうしゃ)を結成し・・
  1885年5月(17歳)その機関紙である「我楽多文庫(が
 らくたぶんこ)」を創刊した(~1889年10月)
  1889年(21歳)「二人比丘尼色懴悔」で認められ、文
 壇にデビューし、文壇的地位を確立した(出世作)
  1890年(22歳)帝国大学を中退する。
  写実的態度を深めるとともに、井原西鶴に傾倒・・
  この西鶴の影響した雅俗折衷体の文体を用いた「伽羅
 枕(1890年・22歳)」「二人女房」「三人妻(1892年・
 24歳)」を発表した。
  また、近代ヨーロッパ文学に学んで、ゾラの翻案「む
 き玉子(1891年・23歳)」などを書いた・・
  心理的写実主義の体得や、言文一致体への移行に努め、
 写実主義の最高作であり言文一致体の小説として意義深
 い「多情多恨(1896年・28歳)」や「金色夜叉(1897年・
 29歳~1902年・34歳)など代表作へ至る。
  明治文壇の大御所の泉鏡花・徳田秋声・小栗風葉など
 多くの門下生・門人も世に送り出している。
  幸田露伴と共に紅露時代を現出した人・・俳句も手が
 ける。
  作「伽羅枕」「三人妻」「多情多恨」「金色夜叉」等。
  1868年に生まれ、1903年10月30日に胃がんにて没した
 (37歳)・・尾崎紅葉は、この当時の人気作家であると
 いう面だけでなく・・文学の近代化の過渡期にあって、
 外国文学の受容や、古典文学への残映も模索し、また、
 進化した文体への模索など、新旧の様々な方面へ華々し
 く才能を花開かせた短命の輝く人生だった・・その存在
 は大きい。
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1897年1月1日、両毛鉄道が、日本鉄道へ譲渡される。
  両毛線は、栃木県小山市の小山駅から群馬県前橋市の
 新前橋駅まで結ばれる路線・・営業キロ数:84.4㎞。
  両毛地域と呼ばれる栃木県南西部から群馬県南東部に
 至る平野部の諸都市を結んだ路線で、この地域で盛んに
 生産されていた生糸や、桐生織に代表される織物の輸送
 のために建設された。
  思川や渡良瀬川やその本流である利根川など、大きな
 河川を横切ることが多い路線である。
  1889年11月に、両毛鉄道の前橋駅が利根川左岸側に開
 業すると、日本鉄道も利根川を渡って両毛鉄道の前橋駅
 に乗入れ・・
  1890年12月に、利根川橋梁の完成によって日本鉄道の
 高崎駅とも連絡した(両鉄道が接続された)
  1887年に、両毛鉄道は設立されたものの、建設工事の
 一切は日本鉄道の支線として国が行なっていた。
  また、開業後の線路の保守や、営業その他いっさいの
 業務も日本鉄道に委託されていた。
  この1897年に日本鉄道は両毛鉄道を合併したが、1906
 年に鉄道国有法施行で、日本鉄道が国有化された。
  1909年の線路名称設定時に両区間は統合され、小山駅
 ~高崎駅間が両毛線とされた。
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1897年1月1日、東海道線と北陸線の両線と、大阪鉄道玉造
 駅分岐線の間に連絡運輸が開始された。
  水運が発達した大阪、また物資が集積して栄える大阪・・
  1868年に大阪港が開港したが・・明治の中頃から、さ
 らに輸送量が増大して、その対応が出来なくなって来て
 いた。
  大型船は、神戸港に入港する様になった。
  1897年、大阪市は、港湾の整備拡大に乗り出した。
  この工事の資材輸送と、また、築港の完成後の貨物輸
 送を目的に大阪駅と大阪港を結ぶ鉄道の建設も計画され
 たりした。
  大阪市と連携して近代都市化し、機械金属工業や、河
 内木綿を基盤とした大規模紡績工場等が立地するように
 なり、ここに都市としての基盤が出来上がった。
  この地域にとって古から生駒山脈越えの東西交通も重
 要であった。
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1897年1月9日 逓信省鉄道事務官任用に関する件公布(勅令
 第4号)
.
1897年1月11日、英照皇太后(えいじょうこうたいごう)崩御
  孝明天皇妃が亡くなられる。
  京都生まれで、父は関白・九条尚忠。
  官職位階、宮殿殿舎、服飾、武具、年中行事、典礼な
 どの有職故実(ゆうそくこじつ)に詳しい方だった。
  また、知的な方で読書は古典・国史をはじめ西洋理学
 の訳書にまで及んだ。
  明治天皇が践祚されてから皇太后となられ、京都御所
 の南東にある仙洞御所(せんとうごしょ)に移られ、ま
 た、後に、東京の赤坂離宮、青山御所に住まわれた。
  勝海舟が、その時の政府の会計について・・
  孝明天皇を慕っていた勝海舟、また、徳川思いの勝海
 舟・・つい、言葉が漏れる・・
  勝海舟は、明治政府に対して常に批判的であった。
  薩長出身のやることが小さくまとまっていて「小人島
 (こびとじま)の豆人形が動いているみたいだ」と言っ
 ている。
  その根拠は、徳川幕府はとにかく400万石の動かして来
 たものだが、薩長藩はせいぜい72万石、長州が36万石、
 佐賀が20万石程度の経済のやりくりしか知っていない。
  徳川は400万石のスケールだ。
  そういう薩長土肥の田舎政治家のすることはケチケチ
 していてみみっちくて、見ていられない、と言う。
  現に、明治30年に英照皇太后(孝明天皇妃)がお亡く
 なりになった時、政府はその御葬儀の予算をどの程度に
 して良いかに迷った。勝海舟は、旧幕時代、仁孝天皇(
 孝明天皇の乳帝)や孝明天皇の御葬儀のときの会計の控
 えを持っていて、それを参考資料に提出したりした。
  京都の公卿たちへの手当てや付け届にしても、旧幕時
 代の方が余程、ゆったりしていた。(氷川清話)
 英照皇太后崩御(氷川清話)(
.
1897年1月15日、関西鉄道の柘植駅~上野駅(現:伊賀上野
 駅)間が延伸され、開通し、営業開始された。
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1897年1月17日、河北新報が創刊された。
  河北新報(かほくしんぽう)は、東北地方を代表する
 地方紙で、1897年に、一力健治郎(1863年~1929年)が
 東北地方の産業と文化の振興を掲げて創刊した。
  1900年1月、年中無休刊を宣言して30年間これを実行し
   た。
   また、不偏不党を標榜(ひようぼう)し、広告を重
   視して経営の確立を図った。
  1904年、日露戦争中は号外発行などニュース報道に力
   を入れ、先行各社を圧倒した。
  1922年3月から夕刊を発行・・
  1923年から昭和にかけて、岩手版、福島版、磐城版、
   青森版、山形版、秋田版を次々と創設、宮城県を中
   心に東北6県をカバーする広域紙に成長した。
  1941年に、新聞事業令の発布で宮城県唯一の日刊紙と
   なった。
  1950年、「夕刊とうほく新聞」を合併した。
  本社は仙台市。
  「河北」は白河の関より北の意。
  主に宮城県内で読まれるが、他の東北各県でも購読さ
 れている。
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1897年1月19日、成田鉄道の成田駅~佐倉駅間が開通した。
  この年に開業した成田鉄道は、新勝寺への参拝者で賑
 わう路線。
  JR成田線と京成電鉄のルーツである。
  1907年、東京・本所(押上)から成田・佐倉までの電
   気軌道の建設が許可され・・
  1909年、京成電気軌道株式会社が設立された。
  それまでは蒸気機関車(SL)だった・・
  SL5300型は・・
  1882年、官鉄が旅客用機関車として、英国ピーコック
   社から2Bのテンダー機関車を2両(5312、5313号
   機)、2Bタンク機関車を2両(5490、5491号機)
   輸入したのが始まりだった。
  比較運転の後、テンダー機は日本鉄道で使用された。
  タンク機は官鉄で使用した。
  1884年、比較検討の結果、テンダー機の方が好成績を
   収めたので、官鉄のタンク機が、神戸工場でテンダ
   ー機に改造された。
   この2両は国有化後5490形になり関東地区で働いた。
  1918年、5490号機は、成田鉄道に払い下げられ、1921
   年、廃車解体されてしまった。
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  (今日の言葉)
.
  題:相手の顔を殴っておいて・・その謝罪もしないで・・未来志向の話をしようなんて言うのは『 おかしい! 』
    韓国よ、まず、誠実な態度になりなさい。
    汚い、世界を誤魔化す態度は止めなさい!
.
1724年、石器の発見
  ジョセフ・フランソワ・ラフィトーは、二つの論文を
 書いた。
  その論文は、「雷石の紀源と用途について」と、「原
 初の時代の習俗と比較したアメリカの未開人の習俗」で、
  この二つの論文の中で、「アメリカ先住民が使用して
 いる石器を実見した」・・
  石器という物を実験してみて・・
  雨の降った後に発見される「雷石」は、「古代の人間
 が制作した石器だ」・・と知る。
  そして、石器は、「未開人」の道具であると同様、「
 原初の時代の習俗」であったと主張した。
  雨が降って土が崩れて出て来た雷石は、古代人の石斧
 だと知る。
     ・
     ・
1913年、日本人を排斥するアメリカ
  この年、アメリカのカリフォルニア州で「排日土地法」
 が成立した。
  長年に渡るアメリカの日本叩きに日本国民は激昂した。
  アメリカはこれが目的だった。
  日本が力を付けて来たことに対する行動を取り始めた
 アメリカは、この段階から始めた。
  日本のマス・メディアのNHKや朝日新聞などの放送
 や新聞や雑誌は、堰を切ったように、アメリカ側の対日
 態度を激しく攻撃した。
  アメリカの思惑に完全にはまっていた。
  これらの動きの根底を見抜いていたのが石橋湛山だっ
 た。
  この問題は、「理屈ではなく感情だ」と見抜いた。
  条約などを持ち出して、理屈で言っても理屈で正しい
 日本の言うことが通らないと、また、通ったとしても一
 時的なものだと見抜いていた。
  この根は深いとも見抜いた。
  人種の違いから来る人種問題にあると見抜いた。
  湛山は、息長く理解を求めて行くしかないとした。
  しかし、NHKや朝日新聞などのマス・メディアは、
 「彼等(アメリカ側)に罪あり・・
  偏見あらば、我れは寧(むし)ろ却(かえ)って之れを棄
 て、飽くまで正しき道理の上に行動してこそ、初めて日
 本の日本たる立場あり・・」と論じた。
.
2007年9月10日、アメリカの金融トリック
  この日付で、某金融アナリストは下記の報告をする。
  『急変する世界経済』・・
  つい一ヶ月前まで、日本経済の先行きについては楽観
 論一色であった。
  多くのエコノミストは、2008年末まで現在の好況・・
 といっても実質で2%程度の成長だが・・が続くと主張し
 ていた。
  すでに、2002年2月から始まった今回の景気拡大は、昨
 年(2006年)10月に57ヶ月と、戦後最長の長さを更新し
 ていたから、「超長期の景気拡大になるもの」と予想さ
 れていた。
  国際機関も概ねそのような見通しを発表していた。
  たとえば、2007年7月25日に発表されたIMFの最新予
 測では・・
  日本の2007年、2008年の成長率は2.6%、2.0%と、4月の
 見通しを上方修正したほどであった。
  その中で、少数の経済学者のみは、2007年には、景気
 循環は下降局面に入ると見ていた・・が、この様な主張
 は少数説だった。
 状況が、2007年8月に入って急速に変わった。
  米国のサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)
 問題が、予想外にも、世界的な広がりを持つものである
 ということが、次第に、はっきりしてきた。
  アメリカのブッシュ大統領(子)は、低所得者にも住
 宅が持てるようにすると、表面的には美しい事を言った。
  しかし、このキリスト教を強く信仰するこの大統領は、
 他の大統領が出来なかったことをするには、やはり、そ
 こに・・「トリック(嘘)」のような事が必要だった。
  結果的に、世界中が、非常に大きな迷惑をこうむった。
  キリスト教が常にやる聖書の書き換えと同じだった。
  アメリカの「不良金融資産の大量販売」という状態で
 発覚した。
  アメリカを震源地にした全世界的規模の金融恐慌が深
 まりを見せている・・と、長周新聞(地方紙)が伝えた。
  日本の必死の状況について主に伝えている・・
  大騒ぎの日本、そして、同じ様な世界・・その逆に大
 儲けしているアメリカ・・その新聞を参考にして、以下
 にその状況を記述する・・と・・
  実体経済や、各国の人々の生活に深刻な影響を与え、
 ツケをみな転嫁して延命をはかっている。
  小泉首相・竹中蔵相路線で「金融立国」を志向してき
 た日本国内でも、金融崩壊はあらわとなっており、銀行
 の貸し渋りで中小企業は相次ぐ黒字倒産、
  輸出に依存してきた製造業は、大量首切りを強行する
 など、かつてない状況があらわれている。
  『銀行は焦げ付きを次々と発表』
  近年、「市場最高益」をあげてきた大銀行は、焦げ付
 きを次々と発表した。
  株安の進行によってみずほフィナンシャルグループ、
 三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京UFJなど
 三大銀行の時価総額の合計は9兆6900億円と5年ぶりに10
 兆円を割った。
  ピーク時の2006年4月には、その4倍あったことから見
 ると『短期日に巨額の資産が吹き飛んだ』ことがわかる。
  メガバンクの9月中間決算は軒並み減益で、資本増強の
 動きに出ている。
  不良債権の処理費が、前期の3倍に跳ね上がり、純利益
 は前年比で58%も減少した。
  モルガン・スタンレーに90億ドルの資本支援を迫られ
 るなど、たかられた三菱UFJフィナンシャル・グルー
 プは1兆円の資本増強。
  3大銀行の調達額の合計は約1兆7000億円にのぼった。
  サブプライム債券を、約5兆5000億円つかまされた農林
 中央金庫も1兆円規模の増資を打ち出した。
  1兆円を超える資本は傘下の信連や農協から調達すると
 いっている。
  9月中間期の純利益は、前年同期比で92%減の104億円。
  有価証券の価格下落で1120億円の損失処理を実施した
 ことが要因となった。
  9月末の有価証券の含み損は、国内金融機関のなかでは
 最大の約1兆5000億円にも膨らんでいる。
  資産の多くを有価証券などで運用しており、約58兆円
 もの資産のうち市場運用資産が7割弱を占めている。
  9月末時点で、証券化商品を6兆8000億円も保有してい
 る。
  「日本を代表する機関投資家」と豪語してきたが、要
 するに、農民漁民のカネを原資にして金融市場の『カモ』
 になっている。
  11月26日に出そろった地方銀行・第2地方銀行の103行
 の9月中間決算では、3分の1にあたる33行が赤字に陥った。
  地域経済が疲弊して、貸し出しが伸び悩む一方で、近
 年は、投資信託販売などにシフトし、海外投資などで利
 益を追求してきたのが特徴で、リーマン・ブラザーズ社
 債の関連損失などを計上した銀行も少なくない。
  損害保険大手6社の9月中間決算では、有価証券評価損
 などの関連損失の合計は約1900億円にものぼった。
  東京海上ホールディングス、三井住友海上、損保ジャ
 パン、あいおい損保、ニッセイ同和の五社が、当期最終
 利益で大幅減益の見通しになっている。
  損保ジャパンは、520億円の最終赤字に陥る見通し。
  新車販売が冷え込んだ影響で、自動車保険が不振とな
 り、住宅バブルがはじけて火災保険も不振。
  本業が振るわない一方で、リーマン・ブラザーズの社
 債や海外への株式投資、証券化商品の焦げ付きが最大要
 因となった。
  三井住友海上は、900億円もの損失を計上し、東京海上
 が724億円にのぼった。
  リーマン関連など完全にデフォルトしたものを損失計
 上として数字に乗せているほか、株式の評価損などが含
 まれているが、AIG、サブプライム2社、つぶれかかっ
 ているシティ(バンク)など、破綻が確定していけばさ
 らに深刻な損失が表面化することになる。
  9月初旬には、「邦銀が存在感を示すビッグチャンス」
 「世界最強」などと言っていたが、一転してピンチに陥
 っている。
  金融庁が、11月28日に発表した2008年9月末の国内金融
 機関の証券化商品の損失は、3兆2730億円にもなった。
  6月末から27%増加している。
  農林中金など大手銀行の損失額は2兆7760億円となった。
  サブプライム関連は、そのうち9500億円で、あとは、
 その他の証券化商品による損失である。
  国内金融機関が保有している証券化商品の総額は22兆
 2710億円(9月末時点)とされ、わずか3カ月で1割強が水
 の泡となった。
  10月以後、膨らみ続けている損失はさらにひどいと見
 られている。
  また、投資信託協会は、11月14日、国内の投信の純資
 産総額が10月だけで11兆円減少したと発表した。
  9月も合わせると18兆円にもなる。
  個人から投資信託会社が資金を調達して、国内外の株
 や債券に投資して運用するもので、
  ここ数年は、「貯蓄から投資へ」とキャンペーンが張
 られ、銀行や証券会社、郵便局までがさまざまな商品を
 組み合わせて窓口販売、訪問販売に熱を上げてきた。
  その結果、『巨額の個人資産が吹き飛んだ』ことを意
 味している。
  知識のない素人、高齢者や退職者を『カモ』にして、
 リスクを負わせるハメとなった。
  個人の損失は、「自己責任」で、大手金融機関の損失
 は『公的資金をぶち込んで救済』するシカケになってい
 る。
  『年金資金で株式買上げ 市場運用分約93兆円』
  NYダウも、日経平均も、各国金融市場も暴落したり、
 若干持ち直したりしながら、しかし、基本的にはジリ貧
 で下落し続けている。
  この過程で、不可解な買い上げがやられている。
  ドブに捨てるように、公的年金資金がぶち込まれて、
 怒濤の株式買い上げをやっている。
  日経平均株価は、放って置いたら暴落が避けられない
 のが実情だ。
  年金資金の市場運用分は、92兆9273億円にものぼり、
 財投債分の26兆9894億円をはるかに上回っている。
  四半期別に見てみると、この市場に投げ込んでいる92
 兆円で、7月から9月末までだけで、4兆2383億円の損失を
 出していることも明らかになっている。
  10月、11月、12月は、前期以上に「買い上げ」をやっ
 ているので、損失は10兆円ほどに膨れあがってもおかし
 くないという指摘もある。
  株式運用だけでなく、企業社債(資金調達)などにも
 突っ込んでいるが、運用の詳細については明らかではな
 い。
  株式市場において、外資投機集団が売り逃げしていく
 のを補う形で、日本の年金資金が買い支えする構図。
  みなが知らぬ間に、老後資金が、企業資金の穴埋めに
 張り替えられている。
  今後は、郵貯・簡保の株式運用も取り沙汰されており、
 『国民の金融資産も好き勝手に使われている』。
  米国でも国が銀行救済 『日本に米国債買わせ』
  金融危機にさいして、世界の富をかき集めて『バブル
 を謳歌してきた米国』では、政府が連日のように金融機
 関の「救済策」を打ち出している。
  『赤字財政でカネはない』のに、金儲けした連中の尻
 拭いのために、ドルと米国債を『大量に刷り散らかして』
 国が救済している。
  米政府と米連邦準備制度理事会(FRB)が、投融資
 や保証を通じて抱えているリスクは最大で8兆ドル(約
 760兆円)にのぼる見通しになっている。
  対応如何で『焦げ付く可能性』が十分ある。
  米連邦預金保険公社(FDIC)を通じて、銀行債務
 と決済性預金を保証させるために、1兆9000億ドル。
  FRBは、企業が資金調達のために発行するコマーシ
 ャルペーパー(CP)の買い入れに1兆8000億ドルを拠出
 して、『資金繰り支援』。
  住宅ローンや消費者ローン対策に8000億ドル。
  金融機関への資本注入や、不良資産救済に総額で7000
 億ドル。
  MMF(マネー・マネジメント・ファンド、公社債や
 短期金融資産で運用される投資信託で「極めて安全性が
 高く元本割れしない」といわれていた)向けの資金提供
 に6000億ドル。
  その元本保証に500億ドル。
  住宅ローンの借り換え支援促進策に3000億ドルなど、
 『すさまじい額』である。
  その他、破綻寸前の各社を『政府が抱え込んだ』こと
 によって、シティグループの不良資産に政府保証として
 2500億ドル。
  550兆円ものサブプライム債券をばらまいた、ファニー
 メイ、フレディマックの住宅公社の尻拭いに2000億ドル。
  保険最大手だったAIGには1500億ドル。
  ベアー・スターンズの救済に290億ドル(約2兆8000億
 円)。
  FRBが公定歩合をいじって、金融機関の資金繰りを
 助け、直接貸し出す制度は『無制限に運用』されている。
  また、各国の中央銀行とドル資金を融通する金額も無
 制限で、滞在リスクは上乗せされるすう勢。
  EUも、景気対策として25兆円規模の経済対策を加盟
 国に提案。
  企業支援や税制優遇などを実施するとしている。
  信用収縮が起きる過程で「最後の貸し手としての機能
 を果たす」といって中央銀行が登場し、量的緩和とか利
 下げなどを打ち出して資金を拠出している。
  政府が救済といっても資金はなく、『膨大な国債を発
 行』したり、博打のツケは『国家国民に転嫁』しつつ延
 命をはかっているわけだ。
  しかし、アメリカ政府の『大盤振る舞い』にせよ、こ
 れは、目先をしのいだ結果、ドルが『大量に溢れかえっ
 て』大暴落することになるほかない。
  そして、減価した分、日本など、『米国債を買わされ
 てきた国々は泣く目』にあう。
  日本は、9月時点で約100兆円もの外貨準備を保有し、
 ほとんどが『ドル建て』である。
  日本政府が日銀から100兆円を借りて、『米国債100兆
 円買い込んで』いる格好。
  しかし、ドルの日本円に対する価値は、日を追う事に
 『下落』しており、外貨準備の『評価損』は20兆~25兆
 円に達しているとも見られている(日本の奉仕)。
  『輸出総額が大幅に減少 労働者の大量解雇も』
  金融だけにとどまらず、実体経済にも波及している。
  財務省が発表した10月の貿易統計速報では、アジア向
 けの輸出額が7年ぶりに前年割れとなるなど、総額で前年
 同月比7.7%の大幅減少となった。
  米国向け輸出は、14カ月連続、欧州向けは3カ月連続
 で前年割れとなった。
  とりわけ自動車の落ち込みが最大要因になっている。
  国内でも消費は落ち込み、11月の国内新車販売台数は
 前年比33%減となった。
  トヨタは、トヨタ九州の生産計画を、来年1~3月期は、
 前年比で『60%減』の方針を出し、『ライン停止』も発
 表した。
  派遣・期間工などの非正規雇用を次々と『切り捨て』
 ているのは自動車産業だけでなく、他の製造業にも共通
 している。
  厚生労働省は、10月から3月の半年間に、非正規労働者
 が3万人が失職すると発表。
  すでに、解雇されたり、契約解除が確定している分だ
 けで3万人であり、新たに発生してくる解雇者などの数字
 は含まれていない。
  「定額給付金」をばらまいてどうにかなる事態ではな
 く、金融から実体経済にいたるまでの『破綻が進行』す
 るなかで、労働者が路頭に放り出されて食っていけず、
 現役世代が、これまでに経験したことのない社会状況が
 広がっている。
.
2019年、日本企業が中国から撤退したくてもできないよう
 にされている。
  中国から資金を持ち出すことが出来なくされている。
  いくら大きな金を、日本企業が中国に持っていても、
 その金を日本に持って来れない。
  (これを、アメリカは「持ち出せるようにしろ」と言
 っている)
  これが、日本の企業の弱味になっている・・
  だから、日本の経営者は、中国の言いなりになるしか
 ない状態となっている。
  この中国に弱みを握られている日本企業が、日本の政
 治家に働きかけている・・が、政治家もやりようがない
 状態・・
.
2019年、アメリカの中国への要求
 ・貿易赤字の解消(アメリカからの購入拡大)
 ・不正な産業補助などを廃止する。
 ・外国の知的財産権の侵害・・知的財産権の保護
 ・企業の財産権と活動の保証
 ・為替の最終的自由化と通貨切り下げの禁止
 ・外国企業差別、投資制限撤廃と資本移動の自由
  (時間軸での目標と検証プロセスの徹底)
  (守らなければ報復関税→中国はWTOへの提訴をし
 ない)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆☆☆
2018年9月26日、ポイズンピル(日米共同声明)
 1、 2018年9月26日にニューヨークで開催された日米首
  脳会談において、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋
  三首相は、両国経済が合わせて世界の国内総生産(GD
  P)の約30%を占めることを認識し、強固で安定した、
  双方に利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要性
  を確認した。
   大統領は、互恵的な貿易の重要性、また日本や他の
  国々との間にある貿易赤字を削減する重要性をあらた
  めて表明した。
   安倍首相は、自由かつ公正で、ルールに基づいた貿
  易の重要性を強調した。
 2~5は略す
 6、日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行か
  ら日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力
  を強化する。
   したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論
  を促進すると共に、知的財産の収奪、強制的技術移転、
  貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出さ
  れる歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対
  処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、
  緊密に作業して行く。
 7、日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行
  なうこととし、その協議が行われている間、本共同声
  明の精神に反する行動をとらない。
   また、他の関税関連問題の早期解決に努める。
  (注)これは、対中国で出来ている。
     中国を対象としてできている。
     これによって、日本もアメリカと連動して動か
    なければならないことになっている。
     中国に対抗して動くアメリカに連動して動かね
    ばならない日本としている。
  (参考)ポイズンピル:企業における買収防衛策のひ
     とつ。
      既に、自社の株主となっている人たちに事前
     に新株予約権を発行しておくことにより、会社
     が好ましくないと思っている相手に自社の株式
     を奪われることを防ぐことを言う。
.
2019年、中国の通貨戦略・・仮想通貨(暗号資産)
  中国が、今、実施しようとしている仮想通貨(暗黒資産)
 は、中国・人民元による米国ドル潰しの趣旨と同じこと
 をしようとしている。
  中国が、貨幣的な価値を暗号資産として仮想通貨的に
 与え・・
  その中国発の仮想通貨をネットの中で流通させて、結
 局、中国が出した仮想通貨で世界的規模で決済を行おう
 とする・・
  そこには「米ドルの介在が一切ない」。
  世界通貨として存在する米ドルの立場を崩そうとする
 もの。
  世界の基軸通貨として存在する米ドル・・その今の世
 界の基準的成り立ちを崩そうとするもの。
  今の米ドル、円、ユーロの法定通貨の存在を揺るがす
 もの。
  この中国の仮想通貨は、流通において価値の変動が起
 きる。
  暴れ馬的になり、統制のとれない世界となった時、中
 国だけで統制がとることができるのか?
  また、その時に、独裁国家の中国が、国際的立場に立
 たずに自国だけが有利な決定をするのではないか・・
  中国のシステムであるが故に、国際機関は制御できな
 い・・見ているだけとなる・・
  今の世界の金融秩序への無謀な挑戦と見える・・
  また、このシステムは、資産の流れが不透明となり、
 「汚い金(裏金)」が大手を振って世界を闊歩しやすい
 システム・・
  その結果、邪悪な行為・商売が、世界に増える。
  テロ集団も資金が得られ易くなる。
  リスクの多い世界となる。
  安全性が保たれている現在の決済網は崩される。
  まったく補償のない決済システムである。
  中国がどの様な責任をとるのかが「まったく不明」。
  不透明さなどを、逆に、利用しようとする者が都合が
 良いと参加する。
  このシステムを中国が強引に実施した時の国際的な制
 裁がない。
  国際社会は、安定と安全を損なわされるだけとなる。
.
2019年10月17日、中国が、南太平洋に覇権を築きつつある。
  ソロモン諸島の地方政府が、中国へ、ソロモン諸島の
 一つの島を「丸ごと」与えた・・
  75年間の貸与とした。
  また、中国とソロモン諸島政府は、「戦略的協力関係
 を持つ」ことで合意した。
  今、南太平洋の島嶼国が中国に急接近している。
  2019年9月、台湾と断交し、中国と国交を結んだ。
  そして、島を丸ごと貸し出す覚書を結んだ。
  港湾などが、将来、軍事利用される恐れがある。
  これは、豪州の安全保障を脅かすもの・・豪州の懸念
 が深まっている。
  アメリカの覇権領域に食い込んで来た中国・・
  アメリカと中国の覇権争いが急速に高まって行く。
  豪紙のフィナンシャル・レビューなどによると・・
  覚書は、ソロモン諸島の首都ホニアラの北東20キロメ
 ートルに位置するツラギ島(2平方キロメートル)につ
 いて・・
  島を管轄する中央州政府と、北京の複合企業「中国森
 田」との賃貸契約を認める内容となっている。
  日付は、ソロモン諸島と中国が国交を樹立した翌日の
 9月22日。
  2019年10月17日、ソロモン諸島政府と中国との間に「
 戦略的協力関係」を持つことで合意した。
  ソロモン諸島のソガバレ首相は台湾との断交に際し、
 「(台湾は)経済や政治面で完全に役立たずだった。
  豪州も何をしたというのか」・・と述べた。
  一方で、中国に、多大な経済的支援に期待する姿勢を
 示した。
  ツラギ島では、石油・ガス開発のほか漁業拠点の整備
 や空港拡張などが検討されているという。
  島周辺の海域は水深が深く、大型船が寄港できる条件
 が整っている。
  豪州戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長は
 「豪州の玄関口に、中国の軍事基地が建設されかねない」 
 との懸念を示した。
  太平洋の島嶼国各国は、積極的に経済支援を提供する
 中国への依存を強めている。
  豪民間調査機関・ローウィー研究所は21日に公表した
 報告書で・・
  「トンガとサモア、バヌアツの経済は、世界で最も中
 国の融資に頼っている」と指摘した。
  これらの国々で債務返済が滞った場合、港湾など重要
 施設が中国に差し押さえられ、軍事拠点として利用され
 る可能性がある」と・・
  (参考・・読売新聞、2019年10月24)
.
2019年、中国の脅威・・
  世界を手中に収めようとする中国の姿が見えている今
 となっている
  そのために、日本の安全が非常に危うくなっている・・
  矢野義昭氏(元陸上自衛隊小平学校副校長・陸将補)
 の話・・(抜粋)・・
  中国の独裁体制が続くが・・
  その体制ゆえに、経済成長以上の速さで軍事費を投入
 することができる中国・・
  この今までのやり方は今後とも変わらないと予測され
 ている・・
  国家資本主義的体制と言われる中国、ある意味、ファ
 シズム体制となっている中国・・
  この体制下で、米中摩擦で落ち込んだ経済を立て直す
 ためにも、さらに軍事に資本を投入し、経済活性化をは
 かる中国・・
  特に、先端技術分野を重点に・・例えば、航空宇宙、
 サイバー、電磁波、人工知能(AI)、量子通信・量子
 コンピューター、ネットワーク・サイバー、無人兵器な
 どへ重点投資している・・
  現に、「兆円単位の大規模投資」を結集してやってい
 る・・
  そして、その開発成果を輸出して外貨を稼ぐという方
 針で行っている・・
  その結果、中国の社会全体が、また、経済全体が、さ
 らなる軍事化へ向けて進んでいる。
  (ナチが軍事に巨大投資して行ったように)・・
  これと併せて、軍事戦略面でも、従来の近代的兵器の
 戦略、例えばミサイル、艦艇、戦車などのハードパワー
 を使用した戦い方ではなく・・
  むしろ、新しい戦争概念にある航空宇宙、サイバー、
 電磁波、レーザーなどで・・
  これから、アメリカと勝負のできる分野において、重
 点投資をして、勝利をおさめて行く行動をしている・・
  これに合わせて、情報戦(サイバー、フェイクニュー
 スなどを使い)「総合的な情報による戦い」を進める・・
  軍だけでなく、公安関係も含めて、また、対外的だけ
 でなく、国内面においても、実施している・・
  国民意識をコントロールすること、外国選挙のコント
 ロールなど、組織的に実施して行く・・
  また、デジタル監視社会を国内に徹底する・・国民の
 個人情報も集め、評価を行ない、点数化し、管理し、コ
 ントロールする・・
  徹底した監視社会の進化をはかり、完璧化して行く・・
  現に今、これを進め、これが進んでいる・・
  個人情報を全面的に収拾している・・
  そのための巨大なビックデーターも蓄積も進めている・・
  それと共に、人工知能・AIの進化も高度化して行っ
 ている・・
  この中国モデルは、非常に脅威な進め方となっている・・
  開発独裁の中国の態勢が、トップダウンで強烈に進め
 られている・・
  軍事と公安維持に特化してやって行っている・・
  こういうシステムが、今後、中東、アフリカ、中央ア
 ジア等へと、ドンドン拡散していく・・
  また、見落とせないのが「中国とロシアの関係」・・
  現在、中国とロシアとの貿易が「1000億ドルを超えて
 いる」・・
  これを倍増しようと「中露間で合意がなされている」・・
  合意分野は、エネルギー分野、軍事関係、安全保障、
 技術の先端分野を「重点にする」となっている・・
  今、ロシアも、アメリカの経済制裁を受けているが、
 これまで蓄積されたロシアの技術、例えば、ジェットエ
 ンジン技術等の軍事技術を主にして、中露共同研究開発
 をしていく・・
  また、ロシアの弱点だった情報技術やマイクロチップ
 などに対し、中国のファイブG(5G)と交流させて技
 術力を挙げて行くとしている・・
  そして、その成果を、途上国へ武器輸出し、影響力を
 拡大して行くとしている・・
  この様な現状と予測の中で、日本はどうするのか?・・
  アメリカ・欧州・オーストラリア・インド・東南アジ
 アなど「価値観を共有する国々と連携」し、この国際的
 連帯の中で、どの様に対抗して行くかを検討し、進めて
 行かなければならない・・
  これからの今後は、この行動が問われている・・
  これの中心課題にあるのが「核兵器をどの様にするの
 か?」・・そして、「兵器の最新化」・・そして、航空
 宇宙やサイバーなどのグローバル戦に対する「非対称戦
 への対応」、また、「兵器の共同開発」・・
  (先端技術を持つアメリカや欧州と連携する・・そし
 て、大陸国の中露に対抗する)・・
  これに重点投資をする・・
  アメリカの財政赤字が厳しい現状にあるが、今、アメ
 リカは民政への予算を詰めて軍事予算へ投入をしている・・
  それが、政権交代においてどうなるかの問題があるが、
 アメリカ以外の国々が、アメリカ財政を支えて行く必要
 性がある、中露に対抗するために・・
  そして、これから日本も「総合的」に軍事面や安全保
 障面にも全面的に関わって行かなければならない・・
  その為にも集団的自衛権をフル・スペックで使える体
 制にする・・憲法改正も必要である・・
  (参考)非対称戦:その交戦様態が、正規軍同士では
     ない戦闘である点を特徴とし、相手と同じ戦術
     では勝利が困難な交戦集団が、相手にとって予
     想も対抗も困難な別の手段によって戦闘をしか
     けることで戦われる。
      一般には、テロやゲリラ戦という言葉で認識
     される場合が多い。
  https://www.youtube.com/watch?v=7iIadMYkens&t=2441s

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆☆☆
2019年10月25日、韓国の文政権は、国家間の約束を守りな
 さい・・
  この日の読売新聞の社説・・抜粋・・
  「元徴用工問題」・・
  まず、韓国政府が、元徴用工の問題で対応策を取る。
  これが日韓関係を正常化する第一歩である。
  安倍首相が、韓国の李洛淵首相と会談した。
  安倍首相は、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓
 国最高裁の判決について「日韓関係の法的基盤を崩す」
 と批判し、「韓国側に対処を求めた」。
  李氏は「両国が知恵を集めて難関を克服して行ける」
 と述べ、(韓国がすべきことを何ら提示できずに)並行
 線をたどった。
  文在寅大統領は李氏を通じて安倍首相に親書を送った。
  「懸案が早期に解決するよう努力しよう」という趣旨
 が書かれていた。
  日本企業が不利益を被らないよう、善後策を講じる責
 任は『韓国政府にこそある』。
  日本にも譲歩を求めるかのような「文政権の姿勢」は
 受け入れられない。
  日本企業の資産が強制的に売却される事態になれば、
 日韓関係のさらなる悪化は避けられまい。
  日韓請求権・経済協力協定は、請求権問題の『完全か
 つ最終的解決』を『確認』している。
  韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権が協定の対象で
 あると『認めてきた』。
  ところが、文氏は2017年の大統領就任以来、徴用工を
 日本の植民地支配の被害者に位置づけ、名誉回復と補償
 の問題は未解決だと強調してきた。
  最高裁判決も是認し、事態を放置した。
  支持基盤の左派層を意識したのだろう。
  ここにきて、日本と対話する姿勢を示した背景には、
 韓国国内の事情がある。
  北朝鮮との関係は停滞している。
  米中の貿易摩擦のあおりを受けて、経済成長は鈍化し
 た。
  (韓国国内の)対日関係の改善を求める経済界の声は
 強まっている。
  (韓国に対する)対日関係の改善を促す米政府への配
 慮も働いた。
  韓国政府は8月、対日関係の悪化を踏まえて、日韓軍事
 情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する方針を決
 めた。
  (韓国は、改善するどころか、逆に、反発し、強硬姿
 勢をとっている)。
  11月下旬に執行する予定だ。
  北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返しており、脅
 威は高まっている。
  トランプ米政権は、日米韓の安全保障協力を維持する
 観点から、韓国に対して、方針の再考を促している。
  文政権は、米側の意向も踏まえ、方針を撤回すべきで
 ある。
  輸出管理制度も日韓間の懸案となっている。
  日本政府が、輸出手続き簡略化の優遇を受けられる対
 象国から韓国を除外したことについて、韓国は反発して
 いる。
  日本の措置は、(韓国の側の)輸出管理制度や運用に
 (韓国側の)不十分な点があることが理由だ。
  日韓間で冷静に話し合うことが求められる。
                     以上
  (評)
  隣り同志は互いに親善でなければならぬ・・
  また、礼節を守らなければならぬ・・このことは・・
 ということは、これは、決して個人間のみの事ではない・・
  国と国との関係に於いても「これだと言える」・・
  この様な態度を取らなければ、両国民の生活は永遠に
 幸福なり得ない・・
  韓国は、正直にならなければならない・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆☆☆
2019年10月26日、【討論】米中対決とグローバル化した世
 界[桜R1/10/26]
 ・文明の衝突・・
  中国の特色ある社会主義・・
  中国の国家体制は、巨大な開発独裁・・
  1億5000万人(OECDレベル)、1億5000万人(都市
 住民)、3億人(新都市住民)、7億人(農民戸籍、これ
 は農奴で農民奴隷、この人たちが、実質、支えている)・・
  これは階層的なカースト社会である。
  開発独裁の優位性(人権が無いために出来る)、選挙
 による政変が無いため、反対の無い、反対を抑えた中で
 強力に中長期的な国家計画が立てられる。
  国有企業を利用し、資本主義企業を淘汰し、より有利
 な戦いが出来る・・
  個人の権利が弱く、人権問題や知的財産権などが守ら
 れない・・
  国家の上にある共産党、実態としての三権分立が無い。
 ・アメリカの正義・・キリスト教を基本とした価値観・・
 普遍的価値(自由、民主主義、基本的人権、法の支配、
 市場経済)
  世界の警察は、これ(アメリカの正義)を守るためで
 あり(70数年、アメリカは戦争をし続けて来た)、それ
 がアメリ
 カによる世界の覇権を可能にしている。
  国家は国民のためにあり、国家の介入を極力避ける政
 策をとってきた・・
  自由な貿易→自由で公平な貿易
 ・アメリカの敵になった中国・・
  中国の特色ある社会主義 VS 普遍的価値観、
  南シナ海人工島 VS 航行の自由作戦
  一帯一路(陸路および海路)VS インド太平洋ファ
 ンド
  RCEP(中国を中心とした貿易体制)VS アメリ
 カの自由貿易協定
  アメリカは各国に踏み絵を踏ませ始めている。
  その第一弾がファーウェイ。
  これを守らないなら追い出し、情報共有もしない。
 ・天網スカイネット・・ファーウェイ、ZTE、ハイテ
 ラ、ダーファ、ハイクビジョン・・
  ウイグル人拘束の為に利用されており、関連企業と大
 学など研究機関が早い段階で制裁対象になる可能性が指
 摘されている。
  また、議会は人権弾圧に関係した人物や団体などのリ
 ストを作ることを求めており、これを入国管理や規制に
 利用することを求めている。
  AI、顔認証、先端技術を持つ企業に、ファーウェイ
 同様の規制をかける・・技術の一切を中国へ渡さない。
  MITは中国と共同開発をしていたが、この様なもの
 すべてを潰す・・中国との全面戦争化。
  来年、更なる国防権限法による制裁
 ・3つのキーワード
  FIRRMA:外国投資リスク審査現代化法
  ECRA:米国輸出管理改革法
  CFIUS:対米外国投資委員会
  中国の投資に対して厳格な審査の実施(企業丸ごとな
 どで奪われる技術をその様な方法で渡さない)
  日米の貿易交渉の要(かなめ)として、日本がアメリ
 カの動きに連動する様に強く求められる予定。
  日本も、法改正して外国企業による企業買収に対して
 規制をかけ始める予定・・国会に緊急上程される予定。
  アメリカの態度は、中国に対して、同盟国と共に技術
 を渡さないという態度・・これを明確に示した。
  しかし、日本の国会議員の認識が甘い・・中国べった
 り・・中国に美味しい思いをさせてもらった議員たちが
 居る・・
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  https://yumesyakai.blogspot.com/
.
  (追伸)
  元徴用工のこと・・
  日本で儲けたいと給料の良い日本に来て韓国・朝鮮の
 人が、日本で働いて帰った。
  日本の給料が良いから、韓国・朝鮮から密航的に来て、
 捕まった人が、また密航して来るほど日本の給料は良か
 った。
  元徴用工の話は、この様な状況の中に始まる・・
  今ごろになって、韓国が、日本に御礼を言うどころか
 文句を付けている。
  韓国の裁判所は、日本のどこが悪くて判決を出したの
 か? 
  事実認定を間違っている。
  賠償をする様な事を日本がしたと言う。
  これは、慰安婦問題と同じような韓国のでっち上げだ。
  そもそも問題となる様な事は無いのだ。
  また、例え、韓国の裁判所の判決の様な事はないが、
 あるとしたって、日本と韓国の間には、「この類いの問
 題が生じた場合は、韓国政府が責任をもって解決すると
 なっている」。
  「日本には問題が及ばない」と、国と国の約束で、条
 約として取り決められている。
  だから、今、無理を承知で韓国は、色々とその無理を
 押し通して、日本に言っているが、詳しい事を知らない
 世界の人たちを騙(だま)している。
  そして、韓国は、世界の人たちを繰っている。
  世界の人たちへ、「日本がおかしいのではないか」と
 世界に思わせ様としている。
  まったく日本に問題のない話を、何か問題のありそう
 な話にしようとしている。
  日本は、また、変な妥協をすると、その妥協が、例え
 小さな妥協であっても、「やっぱり日本がおかしかった
 のか」となる。
  日本は、この様な筋の通らない話しは「突っぱねよ!!」。
  「正論だけ言っていなさい」。
  慰安婦の時の二の舞はするな!
  また、世界へ理解して貰(もら)う努力をせよ!!
  韓国へ正論を言っても通じない。
  日本に譲歩を求める韓国大統領はおかしい?
  何も悪くない日本に、その説明もしない韓国に、譲歩
 を求める韓国はおかしい?
  韓国は、「得意な引っ掛け」を、日本に対して行って
 いる事になる。
  この様な卑劣なところが、韓国には、昔からある。
  また、「平行線」と表現すること自体もおかしいこと
 なのだ。
  何も問題ない日本に、その問題も説明できない韓国に、
 平行線となる線は無いのだ・・その様な状態の韓国なの
 だ。
  平行線もなにも問題自体が日本に無いのだ。
  また、韓国大統領が「未来志向の話し合いをしたい」
 と言ったって、「日本の問題点の説明もしない韓国に、
 未来を語る資格はない」。
  日本に問題があるというのなら、誠実に日本の問題点
 を説明しなさい。
  「そもそも問題が無いものに、問題があるとした韓国
 の問題を解消しないで、話し合いをしようという論理は
 成立しない」。
  未来志向であろうがなかろうが「その未来の発展の芽
 を摘み取っている韓国の論理を撤回して、その様なデッ
 チアゲを謝罪がなければ、話し合いも何もできる訳はな
 い」。
  この様な韓国の態度を例えるならば・・
  「日本の顔を殴っておいて、日本に謝罪もしないで、
 握手したいと言っている様なもの」。
  「謝罪しないで、未来志向の話し合いをしよう」と言
 っている様なもの。
  韓国は、日本と未来志向の話し合いがしたいならば、
 まず、元徴用工での非礼の謝罪をしなさい。
  韓国に非があるのに、謝罪も、また、反省も示さずに、
 「両国間の懸案が早期に解決するよう、互いに努力しよ
 う」なんて言えるものだ。
  この様な、韓国の世界を誤魔化す態度が、そもそもの
 問題なのだ。
  韓国よ!、誠実になりなさい。
  そして、日本は、あくまで筋を通しなさい。
  変な妥協をしては、世界を誤らせる。
  また、変な誤解を日本は受けてしまう。
  いつもの様にしつこい韓国だが、正論だけをこの件に
 ついては言っていなさい。
  韓国のこの様なおかしさはアメリカには分かって貰っ
 たので、これからは世界に理解してもらう様にしよう。
  この様な不誠実な韓国大統領の「退陣せよの声」が、
 韓国国内に満ちている。
  この様な韓国大統領には、正論だけで応じて下さい。


by suba28 | 2019-11-03 04:59 | 皆様とともに 幸せになりたい


はじめまして、ブログを始めさせていただきました


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