(増補版)612E2/3:2/3:2/3:気になった事柄を集めた年表(1894年10月~1894年10月)

題:(増補版)612E2/3:2/3:2/3:気になった事柄を集めた年表(1894年10月~1894年10月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1894年10月10日、東学参礼集会、再蜂起を論争。
  全琫準(ぜんほうじゅん)は、第一次の蜂起の時、全
 州和約を結んで政府と和したが・・、
  (参考)全州和約:1894年6月10日、朝鮮政府と甲午農
     民戦争の指導者・全琫準の間で結んだ和約(わ
     やく、平和条約)
  全琫準は、参禮集会を主導して全羅道農民軍を集め、
 つづいて忠清道と慶尚道地域に基盤を置いた教団指導部
 と連合した。
  1894年11月17日、南接・北接連合軍が、論山(のんさ
 ん、大韓民国忠清南道の都市)に集結した・・約20000人、
 そして、全国に蜂起が拡大した。
  1894年11月19日~1894年11月22日、公州攻防戦(第1次)
  1894年12月4日~1894年12月11日、公州攻防戦(第2次)
   最大の激戦が牛金峙の戦闘だった。
   全琫準は、多数の犠牲者を出し、論山に後退した。
   朝鮮政府軍に日本軍が支援し追撃した。
    全琫準は、本拠地・院坪、泰仁で最後の抵抗をし、
   決定的な敗北をし、軍は解体された。
  1894年12月28日、全琫準が逮捕された。
  1895年1月、この時まで、全羅道掃討作戦が行われ、そ
   の他の地域も順次鎮圧された。
  1895年4月23日、全琫準が死刑となった。
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1894年10月15日、内相・井上馨が、朝鮮駐在公使に任命さ
 れた。
  日本と比べ、朝鮮は、はるかに自給自足的で、商品経
 済の発達もまだ未発達の遅れた状況だった。
  この様な朝鮮へ、経済のよく分かる井上が任命された。
  日本の朝鮮経済発展への助力の姿勢だった。
  経歴豊富な井上は、大蔵・外務・農商務・内務の各大
 臣を歴任して来ていて・・特に、大蔵・外務の両分野に
 は精通し、豊富な知識を持っていた・・
  この井上が、朝鮮の内政改革を助成し、朝鮮官僚へ働
 きかけた。
  井上馨は、朝鮮国王に上奏した種々の提案のうち、借
 款供与によって海関、国内税、地方事務を掌握する方策
 は、イギリスがエジプトでおこなった例にならったもの
 と、井上自身が説明している。
  財政破たんの状況にあった朝鮮は、その様なことから
 国内の政情も不安定だった。
  朝鮮は、この時、国内からの税収は落ち込んでいて、
 商品生産がまったくの未発達状態で経済力は小さかった。
  内政改革と財政再建は喫緊(きっきん、さしせまって
 大切なこと)の課題だった。
  (参考)海関:かいかん、中国の清朝が海港に設けた
     税関・・関税を徴収した。
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1894年10月15日、ドレフュス事件
  アルフレド・ドレフュス仏陸軍大尉が反逆罪で逮捕さ
 れた(冤罪)
  フランスで起きた事件で、フランス陸軍参謀本部勤務
 の大尉であったユダヤ人のアルフレド・ドレフュスがス
 パイ容疑で逮捕された事件。
  フランスは、普仏戦争に敗れた結果、鉄鉱石と石炭の
 豊富なアルザス=ロレーヌを奪われ、失った。
  (参考)普仏戦争:1870年7月19日~1871年5月10日、
      ドイツ統一をめざすプロイセンと、これを阻
     もうとするフランスとの間で行われた戦争。
      スペイン王位継承問題をきっかけに、プロイ
     センの挑発に乗ったフランス側から開戦したが、
     プロイセンが圧勝、統一を完成してドイツ帝国
     の成立が宣言された。
      敗れたフランスは、アルザス‐ロレーヌを割
     譲し、第二帝政が崩壊して第三共和制が成立し
     た。
  そして、莫大な賠償金をフランスは課せられた。
  その為、フランス経済は大きな困難に直面した。
  フランス国内経済の不振で資金は有利な海外投資に向
 けられた。
  ロスチャイルドなどのユダヤ系の金融資本が国民の零
 細な貯蓄を投資に引き入れ、東ヨーロッパなどへの投資
 をおこなって行った。
  1882年に、金融恐慌が発生した。
  多くの投資銀行が破産に追いやられた。
  その結果、貯蓄をなくした人々は、金融界を牛耳るユ
 ダヤ人への憎悪を昂(たかぶ)らせ、反ユダヤ主義が高
 まった。
  一方、フランスの保守派と軍部は、ドイツに対する報
 復と、熱狂的な愛国主義を煽(あお)り・・、
  1880年代後半には、ドイツへの復讐を叫ぶブーランジ
 ェ将軍が右翼・軍部の支持の下に独裁政権の樹立を図る
 事件を起こし・・失敗していた(ブーランジェ事件)
  ドレフュス事件は、このような第三共和政の不安定な
 状況の中で起きた。
   1894年、ユダヤ系の陸軍大尉 A.ドレフュスが、ドイ
 ツに情報を売ったとして終身流刑に処せられた。
  軍部内では、別に真犯人がいることをわかっていたが、
 軍の威信と反ユダヤ感情などのために、事件を糊塗(こ
 と、あいまいに取り繕っておく)しようとした。
  最初、家族や知人を中心とした再審要求運動であった
 が・・上院副議長 A.シューレル・ケストネルや、後の首
 相のG.クレマンソーらの支持を得て、再審要求運動は拡
 大した。
  1898年、文人 É.ゾラが、『オーロール』紙上で「私は
 弾劾する」で始る大統領あての公開質問書を発表するな
 ど、世論は高まり、単に個人の有罪、無罪の論議をこえ
 て・・、
  左翼には、国権に対する個人の自由を守り、軍を議会
 の統制下におこうとした反教権的な「ドレフュス派」・・、
  右翼には、軍の威信や伝統的価値を擁護し、対ドイツ
 愛国心を強調する国家主義者、頑固なカトリック、反ユ
 ダヤ人主義者、保守主義者などを中心とする「反ドレフ
 ュス派」が形成され、国論を2分して抗争した。
  (参考)反教権主義:はんきょうけんしゅぎ、宗教上
     の権威、特に、キリスト教のローマ・カトリッ
     ク教会、または、ローマ法王・教皇の権威・権
     力(=教権)を否定する考えを意味する。
      広い意味では、聖職者、あるいは宗教自体が、
     政治や市民の日常生活など、精神世界以外の世
     俗分野に介入することなど・・全般に反対する
     立場を意味する。
  1898年、H.アンリ大佐が文書の一部偽造を告白して自
 殺したため、再審が確実となり・・
  1899年、レンヌの軍法会議の再審で減刑されたが依然
 有罪で、大統領特赦で刑が免じられた。
  1903年、新たに有利な証拠が提出され・・
  1906年7月、民事の破毀院(上級裁判所が原判決を取り
 消す)は、レンヌの判決を全面的に破棄し、議会でも復
 権法案が可決した。
  1906年7月22日、ドレフュスは正式に復権した。
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1894年10月15日、第7回臨時帝国議会が召集された。
  大本営のある広島で、第7臨時議会が、広島臨時仮議事
 堂で開催された。
  当時の日本の兵站拠点の一つが宇品港(現・広島港)
 だった。
  この議会で、日清戦争に関連する1億5000万円余の軍事
 予算案、および、戦争関連法案が審議され、全会一致で
 可決された。
  これまで対立が激しかった政局は、日清戦争を転機に
 一転して挙国一致体制となった。
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1894年10月17日、東海道線の時刻改正がなされた。
  新橋駅~大阪駅間の発着列車を神戸まで延長した。
  そして、山陽鉄道会社線の神戸駅~広島駅間列車に接
 続した。
  この年は、4月16日・5月5日・5月7日・6月10日・10月
 17日と、段階的に東海道線の時刻が改正され・・、
  東京駅~神戸駅直通の列車は3往復へ増発された。
  所要時間も約30分~1時間短縮された。
  これ以外にも、多くの長距離列車が設定されるように
 なった。
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1894年10月18日、大日本帝国議会の臨時会で、第七回帝国
 議会が開会された。
  1億5千万円の臨時軍事予算と、軍事公債案を全会一致
 で可決された。
  この議会は、日本の憲政史上で唯一の東京以外の場所
 で開かれた国会。
  1894年9月15日に、大元帥である明治天皇陛下がこの地
 に行幸され、滞在された。
  第4回総選挙結果をうけた帝国議会だった。
 ・広島において第七議会(氷川清話)
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1894年10月22日、庄内地震
  山形県庄内地方(庄内平野)での大地震だった。
  マグニチュード:7.3、死者:739人、家屋倒壊:4488
 戸。
  土地の隆起沈下、山崩れなど多数。
  別データ:死者726人、全壊3858戸、半壊2397戸、全焼
 2148戸。
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1894年10月24日、臨時軍事費予算1億5000万円が公布される。
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1894年10月24日、日清戦争: 鴨緑江作戦(~1894年10月25日)
  朝鮮と中国の教会を流れる鴨緑江(おうりょくこう)・・
  1894年10月25日午前6時10分ころ、山縣有朋率いる第1
 軍主力が、渡河作戦を開始した。
  左岸の砲兵隊が援護射撃する・・その中を清国軍の各
 堡塁や砲台への攻撃を行なった。
  清国軍は部隊を虎山方面へ進軍させ、一進一退の攻防
 戦となった。
  日本軍は前進を阻まれるが・・架橋で渡河した増援部
 隊が野砲の援護を受けて攻勢に転じた。
  清国軍は九連城へと退却を始めると、日本は一斉に攻
 勢に出た・・
  清国軍はその波状攻撃を受け、軍勢は崩れ、日本軍の
 勢いに恐れをなした状況で逃走した。
  虎山に着いた山形有朋大将は、翌日の九連城への総攻
 撃を命じる・・しかし、清国軍は、その夜のうちに退却
 し・・10月26日、九連城は無血で制圧し・・入城した。
  日本の工兵の練達した技術による架橋により、砲兵隊
 や軍馬が短期間で送り込めた所にあった・・
  清国軍は、外国人将校の軍事指導を受けていたが、日
 本軍はそれを上回った。
  日本の国産の小銃(ライフル)の村田銃が功を奏した。
  世界は、この時、日本軍は近代的な装備を持った軍隊
 だと意識させ、印象付けた。
  その差は、下記の損害の差に表れている・・
  指揮官:日本・山形有朋、清国・宋慶
  戦力:日本・約10,000、清国・約15,000
  損害:日本・死者4、清国・死者約2,000
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1894年10月27日、志賀重昂(しげたか)『日本風景論』が
 刊行・・ロングセラーとなった。
  志賀重昂は、東南アジア諸国を見て歩き、そのつぶさ
 に見た「西欧の列強のアジア諸国の植民地収奪に怒りが
 湧き、その非人道的行為を、激しく批判した」・・
  増訂が重ねられ、ロングセラーとなり、1903年には、
 第15版が出版された・・
  日本人は、この本を愛読した。
  また、この本は、日本の自然と民族の特性を結びつけ
 た近代的風景論の先駆けとなった名著だった。
  従来の殻を破って、理知的な科学的な観察と、文学的・
 絵画的叙述とを、みごとに融合させた風景論が書かれた・・、
  日本の山水美は、世界的にみても優れている・・その
 理由を・・、
  その気候、海流の多変多様なこと、水蒸気の多量なこ
 と、火山の多いこと、流水の浸食が激烈な急流状態など
 と・・多様な基本的要因をあげ・・、
  さらに、著者自身の内外における実地の観察に基づい
 て比較考察し・・
  古今東西にわたる叙景詩文なども適切な引用し・・、
 魅力的な筆致とし・・多数の挿絵も使い・・、
  科学的スケッチや図表(例えば、日本同温線、風向、天
 気図、日本の花の分類)などによって多面的・立体的に説
 明などを加えた・・
  志賀重昂は、地理学者で評論家・・
   1884年、札幌農学校を卒業、
  地理学の実地研究を志し、南洋各地を旅行し、『南洋
 事情』を執筆・・
  その南進論と国家主義的立場から西欧帝国主義による
 植民地収奪を激しく論難した。
  後に、三宅雪嶺らと雑誌『日本人』を刊行し、指導的
 役割を果して行った。
  また、農商務省、外務省などの要職に就き・・
  晩年は衆議院議員ともなった。
.
  (今日の言葉)
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  題:今、中国に、ハゲタカ・ファンドが入っている・・
    これが最後の段階・・
   だから、これらが引き始めたら「中国不都合の露呈の始まり」・・
    中国は・・時限爆弾状態・・
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1642年、イギリスの清教徒革命
  清教徒革命(または、ピューリタン革命)は・・、
  1642年から1649年にかけて、イングランド・スコット
 ランド・アイルランドで起きた内戦・革命であって・・、
  1638年の主教戦争から・・1660年の王政復古までを含
 む・・、
  イギリス王国は、国教会による王の絶対主義によって
 維持されていた・・が・・
  しかし、富を獲得して羽振りが良くなる者と、その反
 対に没落する者とが・・錯綜していた。
  王室と議会の対立の源となった社会矛盾・・この確執
 の多い不安定な社会だった。
  イギリスは、キリスト教のカトリックとプロテスタン
 トが、果てしなく飽くなき状態で戦った三十年戦争で有
 利になろうと・・、
  1624年に、フランスの呼びかけに応じて、デンマーク・=
 ノルウェーを、「対ハプスブルク同盟」へ引き込む為、
 資金を提供した。
  この結果、イギリス王室は財政難に苦しむこととなっ
 た。
  しかし、1625年に王位を継承したチャールズ1世は、こ
 の様な変化に対応できなかった。
  キリスト教の教義による王権神授説にもとづいて、議
 会と対立した。
  その結果、大陸の戦火がイギリスにも及ぶ様にになっ
 た。
  1641年のイングランド内戦で、アイルランドのキリス
 ト教カトリックが蜂起した。
  アイルランド・カトリック同盟政権を樹立し・・アイ
 ルランド革命が始まった。
  1642年には、イギリスでも、王と議会の対立から第一
 次イングランド内戦が始まった(1642年~1646年)
  スコットランドでも、二次にわたる主教戦争を経て・・
  1644年、盟約派と国王派の間でスコットランド内戦が
 始まった。
  (参考)主教戦争:しゅきょうせんそう、イングラン
     ド・スコットランドにおいて、キリスト教問題
     が原因で起こった戦争。
      チャールズ1世が、イングランド国教会の形式
     にもとづく祈祷書をスコットランドに強制した。
     1639年と1640年の二度起きる。
  イングランドは、ピューリタニズムの影響を受けて民
 衆運動にもなった・・
  次第に過激化し、また、大規模化して行った。
  (参考)ピューリタニズム:16世紀の後半から始まり・・
      イギリス国教会内部から生じたキリスト教プ
     ロテスタントの一派のピューリタン(清教徒)
     の思想で・・
      宗教改革を徹底することによって、国教会の
     浄化ができるとした・・
.
1649年1月30日、イギリス王室のチャールズ1世が処刑され
 る。
  この時から、イギリスは、王政が途絶え・・共和制が
 布かれた・・、
  「イングランド共和国」となった。
  イギリス王統は、この様にして途絶えた。
  このイギリスの王室の上に君臨するデンマーク王室が
 存在した。
  この二つの王室が、ヨーロッパでは、王室と言える様
 な存在なのだが・・男子を優先としている。
  イングランド共和国は、以上の様に、清教徒革命(イ
 ングランド内戦)の1649年~1660年の間、イングランド
 王国と、後に、アイルランド王国・スコットランド王国
 を支配した共和制の政治体制・・
  1649年1月30日、チャールズ1世が処刑されて・・
  1649年3月19日、ランプ議会によって、はじめてその樹
 立が宣言された。
  1653年~1658年の間、オリバー・クロムウェル、そし
 て、その死後、息子のリチャード・クロムウェルによる
 2代にわたっての護国卿による独裁制も敷かれた・・
  護国卿時代(プロテクトレート)と呼ばれる。
  イングランド共和国は、1649年~1660年までの間の政
 治体制だった。
  ランプ議会は、ニューモデル軍と独立派が結託した1648
 年12月6日のクーデターによって、長期議会の中の長老派
 を閉め出して作られた・・
  1649年1月30日、チャールズ1世処刑の前後、ランプ議
 会は、共和制の法的基盤を固める数条の法律を可決させ・・
  それには、王政を廃止し、また、枢密院・上院も廃止
 となっていた・・
  枢密院の代替として作られたのが国務会議で・・王の
 行政権のほとんどを引き継いだ。
.
1649年8月、イギリスのクロムウェルが、アイルランドを侵
 略(~1653年4月)
  1641年のアイルランド革命以来、アイルランドは、キ
 リスト教アイルランド・カトリック同盟の統治下にあっ
 た。
  このアイルランド・カトリック同盟は、イングランド
 内戦において敗北した王党派(国王派)と、1649年に、
 同盟を結んでいた・・
  クロムウェルはこれを攻めた・・
  そして、アイルランドを占領した。
  アイルランドの人々の大多数が、キリスト教ローマ・
 カトリックだった・・
  クロムウェルは、刑罰法を可決させて、この人たちか
 ら大量の土地を奪った。
  クロムウェル占領軍は、残忍を極めた・・
  その為、現在でも、クロムウェルは、アイルランドで
 嫌われている。
  戦いは、クロムウェルの軍の30,000と・・、
  このクロムウェルに加担したアイルランド・キリスト
 教プロテスタント・・
  この連合軍に対して、20,000人のゲリラを含む60,000
 のアイルランド軍・・
  この戦いによる戦死者:クロムウェル軍の8,000と加担
した現地軍の7,000・・
  アイルランド軍の15,000~20,000、
  そして、アイルランド市民の200,000以上(戦争とその
 関連の飢餓の死者)・・
  12,000以上が、奴隷とされて連行され、国外へ連れ出
 された。
  キリスト教聖書で教える奴隷思想による行為・・
     ・
     ・
     ・
1940年10月、日本を戦争に「はめ込んで行くアメリカ」
  第二次世界大戦の始まる14か月前・・、
  アメリカは、日本を戦争にはめ込む「対日開戦促進計
 画(マッカラム覚書)」を策定した。
  日本を戦争へ「はめ込みたいとする計画書」である・・
  完全に日本を戦争にはめ込もうとしている「アメリカ
 の陰謀の計画書」だった。
  そして、また、アメリカは、その13か月後の開戦1ヶ月
 前の開戦直前には・・また、策謀の「真空の海(バキュ
 ーム・シー)」命令を発令した。
  これは、日本を誘い込んで、「日本に攻撃させる海域
 (真空の海)」を作るという命令だった。
  日本の連合艦隊の大部隊が、アメリカに見つからずに
 スムースにハワイの真珠湾に行けたことを不思議に思わ
 なければならない。
  アメリカのルーズベルト大統領は、「真空の様な海域」
 を作れと・・命令した。
  何事も起きずに、日本の連合艦隊がハワイの目的地へ
 と行ったのは・・おとぎ話だった・・
  日本の暗号を完全に解読していたアメリカは、アメリ
 カの日本大使館と、日本本国とのやり取りの暗号文のす
 べてを理解していた・・すべての事の成り行きを知って
 いた・・。
  そして、また、千島列島の単冠湾(ひとかっぷわん)
 に集結した日本の連合艦隊は、その逐一を、アメリカに
 探知されながら・・ハワイへと向かって行った。
  ルーズベルトが命令した真空の海域を行ったのだった・・
  アメリカは、この様に日本を戦争へ誘い込んだ策を取
 り続け、戦争に誘い込んで行った。
  このすべてを指揮していたのが、アメリカのルーズベ
 ルト大統領・・
  陰湿な引っ掛けに「はめられた日本」は、戦争に引き
 づり込まれ・・そして、日本は戦争に敗けた・・
  そして・・日本を占領したそのアメリカの戦勝国は、
 日本に憲法案を作成し、押し付けた。
  その条文には・・
  「諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存
 を保持しようと決意し」と・・案に書いた・・
  まったく白々しい条文を書いて・・与えた・・
  そのアメリカ自体こそ、「公正でもなく」「信義に信
 頼する相手でもない」という状況の中で・・
  そして、そんな状況の中で・・「我らの安全と生存を
 保持できる」・・と・・日本はその憲法を保持した・・
  その様な状況では『まったくない』という実際の事態
 だった。
  (参考)マッカラムの戦争挑発行動八項目覚書:
      ロバート・B・スティネット『真珠湾の真実』
     所収 。
      1940年10月7日付アーサー・マッカラム少佐の
     覚書(ダドリー・ノックス大佐の承認を含む)
      著者は、1995年1月24日、アメリカの第二公文
     書館の軍事関係部門の記録グループ38(RG38)
     の特別米軍収納箱6号で、アーサー・マッカラ
     ム少佐作成の、日本を挑発して米国に対し明白
     な戦争行為に至らさせるための、八項目の行動
     提案書を発見した。
      記述のすべてが、まったく、アメリカに都合
 よく書かれている書である・・
  海軍情報部長あて覚書
  海軍情報部極東課長
  一九四〇年十月七日
  標題:太平洋地域の情勢見積及び米国の取るべき行動
  1、アメリカ合衆国は今日、欧州では敵対的なドイツ
 及びイタリアと対決しており、また東洋では敵対的な日
 本とも同様な状態にある。
  これら二つの敵対的グループの間に介在する大陸国家
 ロシアは現時点では中立だが、あらゆる可能性から考え
 て枢軸国に味方するだろう。
  これら枢軸国に対するロシアの好意的な態度が、欧州
 戦争での枢軸国の勝利の見込みを直接高めることとなる
 と期待されるかもしれない。
  独伊は欧州大陸で勝利を収めていると見られており、
 そして欧州全域が枢軸国の軍事的統制下におかれるか、
 またはその隷属を強制されていると見られている。
  唯一、英帝国が独伊及びその衛星諸国による世界支配
 の増大を阻止するための戦いを、積極的に戦っているに
 すぎない。(P451-P452)
  2、アメリカ合衆国は最初、欧州戦争には干渉しない
 態度をとっており、また独伊は力の及ぶ範囲内で、欧州
 戦争の結果に米国が無関心な態度をとり続けるよう、あ
 らゆる手段を尽くしてきたとの見方を支持する相当な証
 拠がある。
  逆説的ではあるが独伊軍が勝利を収めるたびに、米国
 内の英国政府に対する同情と物的援助は増大して、戦争
 以外の、あらゆる援助の手を差しのべる政策を、英国政
 府に約束する立場に立っている。
  情勢が急激に変化しているので、米国政府はきわめて
 近い将来、英帝国の全面的な同盟国となるだろう。
  アメリカ合衆国を無関心な傍観者の立場に維持せんと
 する独伊の外交政策が遂に失敗に帰した結果、独伊は(
 欧州以外の)他の地域で米国の安全保障に脅威を与える
 政策を採用せざるを得なくなった。
  それは、特に中南米地域における枢軸国に支配された
 グループによる革命の脅威や、極東での日本による侵略
 と脅威を増大させるための激励である。
  それは、独伊がこうした手段により、米国の考え方や
 米国自体の身近の安全保障に大混乱を生じさせ、純然た
 る防御準備にきわめて神経質にさせ、米国のいかなる形
 式の対英援助をも事実上、禁止させようと希望している
 からである。
  この政策が採用された結果、独伊は米国を対象とした、
 日本との軍事同盟を締結した。
  この条約について報道された条件及び日独伊指導者た
 ちの、とげとげしい言葉が信ずるに足り、かつ、それら
 を疑う理由もないように思えるので、米国が対英援助に
 踏み切ったり、または米国が東洋における日本の目標遂
 行に力ずくで介入する場合には、 これら全体主義三カ国
 は米国との戦争に同意している。
  そのうえ、独伊は戦争に至らない、米国の対英援助が
 開戦の理由となりうるか否かを決定する権利、または彼
 らが英国を破った後ではそれが対米戦の理由とはならな
 いと決定する権利を、はっきり留保している。
  換言すれば、英国が敵国により処分された後で、直ち
 に対米戦争に進むか否かを決定するだろうと言うのであ
 る。
  地理的条件からドイツもイタリアも日本には、いかな
 る物的援助をも提供できる位置にはない。
  反対に日本は、英国の自治領及びオーストラリア、イ
 ンド、蘭領東インドからの物資補給ルートに脅威を与え、
 恐らく補給ルートを攻撃することにより、 独伊両国に対
 して、大きな援助を提供することができる。
  かくして、欧州において枢軸国に反対する英国の立場
 を実質的に弱体化させることになる。
  この援助と交換に日本は、米国が日本に対し積極的な
 行動に出るのを阻止するため、米国の注意を引きつける
 べく、独伊は全力を尽くすだろうとの追加約束を得て、
 日本は奪取可能と考えるアジアのすべてを占領するため
 のフリーハンドを獲得している。(P452-P454)
  われわれはここで再び枢軸国と日本との-米国の力を
 発揮不能とし、かつ、脅迫と警告とにより、米国民の考
 え方を混乱させて、行動するか、しないか、いずれの分
 野でも米国の迅速な決定的行動を阻止せんとする-外交
 的駆け引きの実例を見た。
  欧州の枢軸国または極東の日本が、最も望んでいない
 ことは、いずれの戦域においても米国による挑戦的な行
 動であるということは、いかに強く強調しても、強調し
 すぎることはない。
  3、欧州の現状を検討すると、英国を援助するため、
 われわれがまだ実施していなくて、現在直ちに実施可能
 なものはほとんどないとの結論に到達する。
  われわれは英国を援助するために派遣すべき訓練され
 た軍隊を保有していない-少なくともあと一年間は保有
 しないだろう。
  われわれは現在、対英援助物資の流れを増大して、あ
 らゆる実施可能な方法で英国の防衛を支持するよう努力
 している。
  そして、この援助が増加されることは疑いない。
  一方、英国が戦争を継続し、英海軍が大西洋の制海権
 を維持しているかぎり、ドイツまたはイタリアが米国に
 対抗できる可能性はほとんどない。
  われわれの立場にとっての一つの危険は、英帝国が早
 期に降伏し、英国艦隊が手つかずのまま枢軸国の手に入
 ることである。
  このような事態が生起する可能性は、われわれが実際
 に英国と同盟しているなら、実質的には少なくなってい
 るか、もしくは英国にかかっている圧力を、行動の別の
 分野で軽減するため積極的手段をとるならば、最小限に
 抑えることができる。
  要約すると、英国海軍が大西洋の制海権を保持し、米
 国と友好関係にあるかぎり、大西洋における、米国の安
 全保障に対する脅威は小さい。
  4、太平洋では、日本は独伊との同盟のおかげで、英
 帝国の安全保障にとって決定的な脅威であり、いったん
 英帝国が消滅すると、日本-独伊の戦力は米国と対抗す
 ることになる。
  シンガポールに対する日本の脅威または攻撃を伴った、
 また、バルカン半島及び北アフリカ経由のスエズ運河に
 対する独伊軍による強力な陸上攻撃は、英帝国にとって
 きわめて深刻な結果をもたらすことだろう。
  日本を牽制もしくは中立化させることが出来たなら、
 枢軸国がたとえスエズ運河攻撃に成功したとしても、イ
 ンド洋から英国の海軍力を排除することによってもたら
 されるのと同じ位の利益―つまり、日本にとって欧州補
 給ルートを開き、 東洋の原料補給海上ルートを独伊まで
 伸ばす―を日本にもたらすことにはならないだろう。
 (P454-P455)
  従って、英米が欧州を海上封鎖し、かつ多分日本が部
 分的にせよ(東アジアで)活動している場合には、日本
 は牽制されなければならない。
  5、第3項で指摘したように、米国が欧州の情勢を救
 うため直ちに実施可能なことはほとんどない一方、米国
 は日本の侵略的行動を効果的に取り止めさせることが可
 能で、しかも米国の対英物的援助を減ずることなく実施
 できる。
  6、米国と対立している日本の現状を分析すると、次
 のことが言える。
  有利な点
  (1)日本列島は地理的に強力な優位性を持っている。
  (2)きわめて中央集権化された強力な政府である。
  (3)厳格に管理された戦時経済体制をとっている。
  (4)国民は苦労と戦争に慣れている。
  (5)強力な陸軍を有する。
  (6)米海軍の約三分の二の兵力からなる熟練した海
    軍を有する。
  (7)ある程度の天然資源の備蓄がある。
  (8)四月までは天候により、日本近海での作戦行動
    が困難である。
  不利な点
  (1)アジア大陸での消耗戦に百五十万人が役人され
    ている。
  (2)国内経済と食糧配給が厳しく制限されている。
  (3)戦争に必要な天然資源が大幅に不足している。
    特に石油、鉄及び棉花が不足している。
  (4)欧州から資源を人手することが不可能になって
    いる。
  (5)必需物資を遠い海上交通路に依存している。
  (6)合衆国と欧州の市場に頼ることなく、軍事機材
    の生産と補給を増加させることができない。
  (7)主要都市と工業地域は空襲を受けやすい立地条
    件にある。
  7、太平洋において、アメリカ合衆国は防衛上きわめ
 て有利な立場にあり、海軍及び海軍航空隊は現在、この
 地域で長距離進攻作戦を実施する能力がある。
  われわれは、次の点でもきわめて有利である。
  すなわち、
  (A)フィリピン諸島は今もなおアメリカ合衆国が領
    有している。
  (B)友好的で多分連合側に加わる国家の政府が、蘭
    領東インドを支配している。
  (C)われわれと友好関係にある英帝国が、香港とシ
    ンガポールを領有している。
  (D)中国の主力軍隊が今なお日本と戦い続けている。
  (E)日本の南方補給ルートに対し、重大な脅威を与
    えることのできる、米海軍の部隊がすでにその
    作戦海域にいる。(P455-P456)
  (F)米国と同盟を結んだら貴重となる、オランダ海
    軍の相当規模の兵力が東洋に駐在している。
  8、前述したところから、次の結論を引き出すことが
   できる。
  米海軍が日本に対して速かに進攻作戦を実施すれば、
 日本は独伊のイギリス攻撃を支援できなくなるだろうし、
 日本は最も不利な情況で戦わざる得なくなるか、もしく
 は海上封鎖部隊により、 かなり早い時期に国家が崩壊す
 る状態に直面することになるだろう。
  英国及び和蘭と適切な協定を結んだ後で、機敏かつ早
 期に対日宣戦を布告すれば、独伊が米国を効果的に攻撃
 する前に日本を早期に崩壊させ、太平洋から敵を排除で
 きるだろう。
  さらに、日本を排除することは、独伊と対決している
 英国の立場を確かに強化するに違いない。
  さらに、そのような行動はわれわれと友好的関係を望
 んでいる、すべての国家の信頼と支援を増大させること
 だろう。
  9、現在の世論の情況からは、さらにより多くの騒動
 が発生しないかぎり、米国政府が対日宣戦布告を出来る
 とは思えない。
  われわれの積極的な動きにより、日本が態度を変更す
 ることはほとんどない。
  従って、次の施策八項目を提案する。
  (A)太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用に
    ついて英国との協定締結。
  (B)蘭領東インド(現在のインドネシア)内の基地
    施設の使用及び補給物資の取得に関するオランダ
    との協定締結。
  (C)蒋介石政権への、可能なあらゆる援助の提供。
  (D)遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を東
    洋、フィリピンまたはシンガポールヘ派遣するこ
    と。
  (E)潜水戦隊二隊の東洋派遣。
  (F)現在、ハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持する
    こと。
  (G)日本の不当な経済的要求、特に石油に対する要
    求をオランダが拒否するよう主張すること。
  (H)英帝国が押しつける同様な通商禁止と協力して
    行われる、日本との全面的な通商禁止。
  10、これらの手段により、日本に明白な戦争行為に訴
 えさせることが出来るだろう。
  そうなれば、益々結構なことだ。
  いずれにしても、戦争の脅威に対応するため、われわ
 れは十分に準備を整えておかなければならない。
                A・H・マッカラム
  CC-Op-16 Op-16-F ファイル
  一九四〇年十月七日 Op16-F-2 0NI(P456)
.
1941年4月14日、日米交渉(~1941年11月)
  第二次世界大戦(大東亜戦争)の開戦直前、戦争の回
 避のための交渉が行われた・・
  日本側から働きかける必死の戦争回避のための会談だ
 った。
  第1回の野村・ハル会談は・・1941年4月14日に行われ・・
 会談は、何度も何度も重ねられて来ていた・・が・・
 しかし・・アメリカは「戦争ありき」のかたくなさの中
 にあった・・そして、8月に至った・・
  1941年8月7日、豊田外相が、野村吉三郎駐米大使に「
   近衛・ルーズベルト会談」の開催の要請を訓令した。
    野村大使は、「交渉打ち切りのほか無し」とする
   アメリカ側の態度を報告した・・しかし・・日本は、
   粘り強い戦争回避会談を要望した・・
  1941年8月9日、野村・ハル会談が行われた。
    アメリカのハル国務長官は、「日米交渉の打ち切
   り」を示唆した・・しかし・・
  1941年8月14日、野村・ハル会談。
  1941年8月16日、野村・ハル会談。
  1941年8月17日、野村・ルーズベルト会談。
    ルーズベルトは、日米首脳の会談の前提には日本
   の譲歩が必要だと要求した。
  1941年8月24日、野村・ハル会談。
  1941年8月26日、ルーズベルト大統領への近衛首相のメ
   ッセージが作成された。
  1941年8月28日、野村・ハル会談。
    近衛首相のメッセージを手交し、手渡した。
  1941年8月29日、第5回野村・ルーズベルト会談。
  1941年8月30日、ドイツ大使が、日米交渉の打ち切りを
   日本に勧告した・・ドイツ大使は知っていた・・見
   通していた・・
  1941年9月2日、野村・ハル会談。
  1941年9月3日、豊田外相が、野村大使へ日米首脳会談
   の9月中の開催を要請するようにと訓令した。
  1941年9月4日、豊田外相が、日本側の提案を訓令し、
   野村・ハル会談が開催された。
  1941年9月6日、野村・ハル会談・・日本側提案を手交
   した・・この様に粘り強く戦争回避会談を要求する
   日本から、日本は戦争を望んでいないという事は明
   らかだった・・
  1941年9月8日、野村大使が日本へ調査結果を報告する。
    アメリカの軍需生産が、昨年の4倍から5倍になっ
   ている・・すでに戦いありきのアメリカだった・・
    また、アメリカの世論の70%が、「日本の発展を
   阻止するためには・・戦争をしても良い」となって
   来ている・・と・・世論誘導もなされていた・・
  1941年9月17日、日本側の提案だけでは合意は不可能
   (さらなる譲歩を)と野村大使が日本本国へ伝える。
  1941年9月20日、野村・ハル会談。
  1941年9月23日、野村・ハル会談、日米首脳会談を督促
   した。
  1941年9月28日、日本の了解案(譲歩案)をアメリカ側
   へ手交する。
  1941年9月29日、野村・ハル会談。
  1941年10月2日、野村・ハル会談、アメリカから日米首
   脳会談の開催を拒否される・・戦争回避の首脳会談
   をやる必要なしとするアメリカ・・
  1941年10月4日、野村・ハル会談。
  1941年10月6日、豊田外相が、野村大使にアメリカの案
   に基本的に同意すると(日本の譲歩を)伝える。
  1941年10月9日、野村・ハル会談。
  1941年10月10日、野村大使が、日本のさらなる譲歩が
   ない限り日米首脳会談はないと日本本国へ伝える・・
   いくら譲歩をしても無駄という状況にある・・その
   様なアメリカ・・
  1941年10月16日、戦争回避に努力していた近衛内閣が
   総辞職した。
  1941年10月18日、東条英機首相が就任する。
  1941年10月21日、新しい内閣の外相が、再度、アメリ
   カ側への粘り強い交渉を始める・・が・・
  アメリカのルーズベルト大統領は、蒋介石を中国の代
 表として確立し、東アジアのアメリカの利益代表にした
 いと思っていた。
  そして、アメリカは、「勝つ戦いだ」と思っていた・・
  当然、日本には、「戦争維持もできない」という報告
 が、すでに、ある様に、しっかりした現状分析は日本も
 できていた・・
  そして、ついに戦争は始まるのだが・・
  ルーズベルトが恐れていたのは・・、
  日本が敗北した後に、支援している蒋介石ではなく、
 毛沢東の共産党勢力が、「中国を支配できる」からと、
 また、「中国の自国を支配下に置ける」からと、蒋介石
 との戦いに必ず勝てるからと、蒋介石の国民党との戦い
 に踏み切る事だった・・事実、その様になってしまった・・
  そして、ルーズベルトは、終戦の前の年の1944年5月、
 ジョセフ・グルーを国務省極東問題局長に起用して政策
 転換した。
  ジョセフ・グルーは、それまで長らく駐日大使を務め
 ていた。
  ジョセフ・グルーは、1932年6月から1942年6月までの
 10年間、東京に居て、駐日大使を務めていた。
  グルーは、日本に対する「経済封鎖策に反対だった」。
  また、戦争の開戦を回避するための「近衛・ルーズベ
 ルト会談の実現」を強く望んでいた・・、
  戦争が始まってからも、日本の天皇制度こそが戦後の
 日本を安定させると説いて回っていた。
  それは、それまでの前任者のスタンレー・ホーンベッ
 クとはまったく違っていた。
  ホーンベックは、日本嫌いで、日本を戦争に追い込む
 「絶対的な手である=日本を経済封鎖する」を強く主張
 していた。
  また、戦争回避のための会談である「近衛・ルーズベ
 ルトの日米首脳会談」に強く反対した。
  グルーは、ルーズベルトとは古くからの友人だった。
  ボストンの私立寄宿舎学校の校友で、また、ハーバー
 ド大学の同窓でもあった。
  ホーンベックは、中国国民政府を依怙贔屓(えこひい
 き)していた。
.
1941年4月、悪化した日米関係を打開するため、日米交渉
 が、ワシントンで始まったが・・、
  交渉はまとまらなかった。
  それも、そのはずだった・・
  アジアで台頭する有色人種国家・日本の「出る杭」は
 打つだった。
  アメリカは、アジアにおいて、そのアジア人の、アジ
 アに属する日本が台頭して、アジアのイニシアティブを
 とられることを、抑えたかった。
  そのために「日本をたたくチャンス」を作って来てい
 た。
  日本は、必死に会談を重ねたり動いたが・・戦争回避
 への方向へ、しかし、最初から動く訳はなかった。
.
1941年11月23日、アメリカは、アメリカの日本大使館と日
 本本国との通信を傍受し、その暗号を解読し、第二次世
 界大戦の大戦前の状況の一部始終を知り、把握していた。
  1941年11月23日、日本の機動部隊が日本領の択捉島の
 単冠湾(ひとかっぷわん)に集結し、1941年11月26日に
 出撃したのも、当然と言いたいくらいに、アメリカは、
 その動きを、逐一、把握していた。
  嘘をつくアメリカは、それを・・「まったく知らなか
 った」と言った。
  敵の最大の攻撃破壊力を持つ部隊の行動を・・まった
 く知らなかったなどと言えるはずは無く・・日本も、ア
 メリカの機動部隊が、ハワイの真珠湾に集結しているこ
 とを知っていた如(ごと)く、アメリカも、日本の機動
 部隊の、集結、出撃など、逐一、知っていた。
  「アメリカは、まったく知らなかった・・日本の奇襲
 だ」と言うのは、まったくおかしい大嘘のアメリカとな
 っている。
.
  そして・・現在・・
2018年、それにしても、アメリカは、怖(こわ)い国だ。
  アメリカの子供たちに、広島・長崎の原爆投下を「正
 義だったのだ」と教えている。
  その様に思わせ、信じ込ませるために、「20万人~30
 万人のアメリカ人の兵士が死にそうだった」から、「先
 に、20万人~30万人の日本人の一般市民を殺したのだ」
 と教えている。
  その様にマインド・コントロールしている。
  「それは、正義だったのだ」と教え、洗脳している、
  マインド・コントロールされたこの子たちは、大きく
 なって、大人になって、同じ様な状況になった時・・、
 『原爆を投下するような、アメリカ人の大人に育ってい
 るだろう』・・
  正義なら非人道的兵器あろうと使って良いのだ・・と・・。
  同じ過ちを繰り返す「愚かなアメリカ人」に育ってい
 るだろう・・
  そして、同じ過ち(あやまち)を繰り返す・・反省し
 ない国・アメリカになっているだろう・・
  同じ過ちを繰り返す愚かさ・・
  「原爆を投下するアメリカの姿が続く」という繰り返
 す愚かな国となっているだろう・・
  だから、我々は、広島の石碑に・・
  「過ちは繰り返しませぬから」と悲惨な状況の中に死
 んだ方々への「鎮魂のために刻(きざ)んだ」・・
  我々は、全人類の為にも、「アメリカのこの様な過ち」
 は「絶対、繰り返すような愚かな行為は致しませんから・・」
 ・・と祈って、石碑に刻んだ・・、
  しかし、最近、アメリカは、子供たちに100万人が死ぬ
 ところだったと、死ぬ人数をより大きく過大にして、子
 供たちを洗脳し、教えている。
  まったく、あり得ない数字をあげて、批判もできない
 年齢の子供たちを洗脳している。
  アメリカよ、同じ過ちは繰り返すな!
.
2018年、アメリカは、銃に関しても屁理屈をこねている・・
 原爆と同じな屁理屈をこねている。
  屁理屈をこねる国・アメリカとなっている。
  20人もの小学生の子供たちが、撃ち殺された事件が起
 きた。
  そして、アメリカは言う・・「銃で撃つ犯罪行為が悪
 いので、銃が自由に手に入れることが出来る事は悪くな
 い」と・・屁理屈をこねている。
  「小学校に、防弾の盾が無いのが悪いのだ」と批判の
 行先を変えさせている。
  「ホワイト・ボードに防弾性能が無かったから悪いの
 だ」と批判の方向を変えさせている。
  子供の誕生日のお祝いに銃を親が送ることは正義なの
 だ・・と・・、
  銃の無くならないアメリカは・・何ら反省することを
 しない国となっている・・
  悲惨な銃の乱射事件が繰り返されるアメリカとなって
 いる・・
  オバマ大統領が「銃を無くそう」と言ったことは化石
 の如くとなっている。
.
2018年、グローバリゼーションの時代こそ、「国単位で考
 え、よりよい社会を構築する大切さを認識する」ことが、
 より差し迫って求められる。
  地球温暖化防止会議・・
  この問題が、解決する枠組みが、グローバルにできる
 訳はなく、「国単位」でしかやりようがない。
  だからその様に決められた・・
  しかし、それが不満なアメリカは・・何と!アメリカ
 は、京都議定書から、「国益」にあわないと下りてしま
 った・・脱退してしまった。
  アメリカは、もう二度とグローバリゼーションを口に
 しないこと・・
  また、アメリカは、情報を盗み取り、自国企業の競争
 力を支えるというハレンチ行為をした。
  自国の利益追求の利己的行為をした。
  「エシュロン」など卑劣極まりない事をしている。
  アメリカの自国企業は、この甘い汁を吸った。
  アメリカという国から離れられない人々だった。
  どこがグローバリゼーションなのだ。
  都合のよいつまみ食い論理だ。
  この様な状況で、グローバルになれる訳はない。
  グローバリゼーションのマインド・コントロールは、
 もはや終焉した。
.
2018年、木造が劣化するという議論は嘘
  木質は、年数と共に強度が増すという事を知らない。
  NHKは、いつも、「年と共に劣化する」・・だから
 弱くなると放送する・・それは間違い。
  軽率な論議となっている。
  木質を、「乾湿繰り返し」の環境に置けば、木材腐朽
 菌(ふきゅうきん)によって腐ることは、誰でも知って
 いる。
  しかし、出雲大社が、遠い昔、天にも届く高い高い神
 殿だったという話は、半分、伝説の様に伝わっていた。
  その話に決着がつくことがあった。
  出雲大社を発掘すると、その高い大神殿を支えた木の
 杭が出土した。
  実際、我々・日本人の祖先は、この様な木造の大建築
 を、遠い昔、すでに作っていた。
  その杭は、この様に劣化せずに出土した。
  腐朽菌が無い状態ならば、木質はこの様な長い年月を
 存在している。
  NHKの放送は間違いで嘘となった。
  キリスト教に偏するNHKは、仏教を蔑視するが・・、
  以前、仏教寺院の世界遺産の法隆寺の保存が話題にな
 った時・・、
  「法隆寺は木造だが、木造だと、(腐って)何時、壊
 れるかわからないから、いっそコンクリートで建て替え
 るべきだ」の暴論を言うNHKという始末だった。
  今、法隆寺は、世界遺産となって、日本のみならず、
 世界の遺産となって人類の資産となっているが・・、
  NHKは、この様な貴重な資産を、不勉強極まりない
 暴論で抹殺しようとした。
  調査や研究もせず、安易な素人の思い込み放送で、影
 響力の超巨大な放送媒体で、間違い放送する罪がNHK
 にある。
  また、意図的に仏教蔑視を繰るNHKとなっている。
  NHKは、一時、「コンクリートは、40年でダメにな
 る」という放送を意図的に何度も放送した。
  こんなことなら・・上野の世界遺産になった美術館が、
 コンクリートであるが、世界遺産になるわけはない。
  乾燥して行く木材は、強度が上昇するとさえ言われて
 いる・・
.
2018年8月25日、現在の中国の実態と危険・・(その4)
・日本は危機管理力が鈍感だ・・
・アメリカは、アメリカ高官が台湾へ行けなかったが、今、
 高い階級の高官が行くようになっている・・
・中国は、軍事拠点にしないと言っていた南シナ海を「完
 全に軍事拠点化」し、それも3ヶ所も、そして、「中国版
 の海兵隊(侵略部隊)を3倍に2020年までにしようとして
 いる」・・
  この様に、中国は「この地域で動くぞ」と明確に表明
 している・・
  これは、先手を取って、中国に動かれる前に抑えるべ
 きだ・・
・太平島(たいへいとう、現在、中華民国が実効支配して
 いる南沙諸島の島)を中国は盗ろうとしている・・ここ
 が狙われている・・(この次が台湾)・・
・今、すでに、中国は、海賊対処という名目で、軍艦に海
 兵隊を乗務させている・・
・台湾の軍は国民党軍であるから、台湾住民を弾圧する恐
 れも考えられる・・
  また、台湾の国民党は、偽の事件を台湾内で起こして、
 中国に援助を求める偽装工作をする恐れがある・・
  中国軍の台湾へ入る口実作りをする恐れがある・・
・尖閣諸島周辺の台湾の漁民は、ほとんどがこの国民党系
 の漁船・・
・中国は、危なくなると戦争を起こす恐れが大きい・・
・台湾には、半導体の高い技術力がある・・軍事転用でき
 るものばっかり・・
  また、台湾は、アメリカに留学した技術者の技術が
 たくさん持っている・・これが中国に渡る心配がある。
  アメリカは台湾を手放したくない・・
・習近平と台湾国民党は、非常に近い親密な関係にある・・
・中国の国内問題が危ない・・
  反習近平派が黙認した習近平政治・・
  これはいざという時に習近平に総て責任と取らせる心・・
  南シナ海の軍事基地化もすべて習近平の仕業(しわざ)
 だと出来る・・
・アメリカが本気を出した・・
  (この様なアメリカをキリスト教大学の教授が必死に
 批判していた・・青山学院大学の教授がトランプ大統領
 の批判を猛烈にする・・)
.
2018年8月25日、現在の中国の実態と危険・・(その5)
・今、中国の国内には反習近平勢力がいっぱい居る・・
  習近平を、今のような状況の地位に就かせようとしな
 かった抵抗した人たちが大勢いる・・
  そして、その様な人たちが、世界中に広がっている・・
  その様な中国系の人たちは、江沢民派などの反習近平
 派で・・
  この人たちは、いざという時になったら親中というよ
 り西欧社会と連携するようになる・・
  中国国内で冷や飯を食って来ている「世界へ出た中国
 系の人たち」は、今まで自分たちが築いて来た今の現状・
 状況・状態を大事にして優先する・・
・4年前に、習近平が政権に就いた最初の時は、国民はみん
 な習近平が好きだった・・しかし、だんだん嫌いになっ
 て来た・・
  ワクチン問題が起きている・・
  (参考)不正混合ワクチン大量流通、子供が数十万人
     が接種(SankeiBiz)2018.7.25
      中国で国の販売基準に適合しない予防効果不
     明の混合ワクチンが大量に流通、数十万人の子
     供らが接種していたことが発覚し、衝撃が広が
     っている。
      中国では、違法薬品が市場に出回る事案が後
     を絶たない。
      今回は、子供の命に関わりかねないため、親
     らの怒りが爆発。
      国の管理責任も取り沙汰され、指導部は世論
     の沈静化に躍起になっている。
      事態を深刻視した習近平国家主席は23日、
     外遊先のアフリカから「徹底調査せよ」と指示。
      李克強首相も22日「道徳的に許せる最低ラ
     インを越えた」と関係者を批判した。
      しかし、李氏は、2016年に、ワクチンの違法
     販売事件が判明した際も「レッドライン(許容
     できない一線)だ」として再発防止を指示して
     いただけに、国民の怒りの火に油を注いでいる。
      中国メディアによると、問題視されているの
     は、吉林省長春市と湖北省武漢市の製造会社が
     販売した百日ぜき、ジフテリア、破傷風の混合
     ワクチン。
      山東省、河北省、重慶市を中心に65万本余
     りが流通し、判明しているだけで36万人近く
     の子供らが接種した。
      内部告発により問題が発覚。
      当局が長春市の会社への処分を公表したこと
     から注目が集まった。
      健康への影響は不明だが、北京大の専門家は
     中国メディアに「殺人行為だ」と指摘した。
      中国では、2013年に、B型肝炎ワクチンを接
     種した多数の乳幼児が死亡するなど、ワクチン
     をめぐる問題が頻発。
      中国紙記者は、「指導者は毎回、地方や企業
     の幹部を拘束して幕引きを図り、有効な管理シ
     ステムを構築してこなかった」と指摘した。
  この問題を起こした犯人を逮捕するかは不明・・報道
 もなされない・・
  中国で豚インフルエンザも出て来た・・
  (参考)豚は、鳥・ヒトインフルエンザウイルスの両
     方に感染するため、豚が交雑宿主となって遺伝
     子再集合により新たなウイルスを排出する可能
     性がある。
      現在、世界的には、豚の間で様々な遺伝的背
     景を持つA(H1N1)、A(H1N2)、A(H3N2)ウイ
     ルスが循環しており、これまでにも散発的に豚
     からヒトへの感染例が確認されて来た。
      鳥インフルエンザの場合・・NAがN1以外のA/H5
     亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスのう
     ち、ヒトへの感染事例が確認されているのはA(H5N6)
     ウイルスのみで,、2014年以降は14例のヒト感染
     例が確認されており,、そのうち10例が死亡例
     で,、全例が中国からの報告。
  中国には、今、2億匹の豚が居るが、その飼料の大豆が
 米中貿易戦争で中国へ入りずらい状態になっている・・
  中国の豚飼育では、抗菌剤が、一杯、飼料の中に入れ
 られている・・中国の子供たちへの影響が心配されてい
 る・・
  また、中国は、豚の飼育期間を短くして早く売ろうと
 する傾向になっていて・・、
  豚を売る時に、売りやすくするために、豚の肌が白く
 なって、つやつやとするからと、売る3か月前に、ヒ素を
 飼料に混ぜる事がなされている・・
  その禁止令が出て、豚が売れなくなった・・豚飼育者
 は、その豚を河へ投棄した・・それが、上海まで流れて
 行き、問題となった・・
  また、中国はクローン豚が多い・・
・今、66ヶ国が中国の一帯一路に関係しているが、信用が
 がた減りの状況となっている・・
  また、毛沢東崇拝も完全に消えた・・
  元軍人の不満も大きく、デモも起きている・・10数人
 の死者(殺された者)が出る騒ぎとなった・・
  元軍人がどの様に連絡を取り合ったのか? 一晩で2万
 人が集まった・・電話・メールを使った形跡はない・・
  当局がまったく把握できない連絡で、大規模な行動が
 起こされるかも・・という恐怖が生まれている・・
  顔認識データーも元軍人は漏れていた・・
  今、元軍人が、中国に8500万人居る・・
・例え、習近平の後の政権になっても、今の中国のやり方
 は変わらないだろう・・
  そして、今、習近平が、日本に来る予定になっている・・
  中国の権益となったスリランカの港は、軍事転用させ
 ない様にしなければならない・・シーレーン、エネルギ
 ーの大切な道である・・
・今、中国には、長老という修正・調整集団が居なくなっ
 ている・・
  最初の頃は、米中貿易戦争に至らならない様にと導く
 人も居たが・・今は、習近平に責任を取ってもらおうと
 いう状況になっている・・
・インドは、今、ロシア製の兵器と、西側の兵器の混在と
 なっている・・
  ロシア製兵器が中心の潜水艦は、完全にロシアのコン
 トロール下にある・・
  経済的に、中国に頼っている面がある・・
  「インド・太平洋構想で対抗しよう」という構想の大
 きな壁になっている・・
・中国の目的が「世界制覇」にあるところが問題だ・・
  日本外務省は、(中国を気にして)チベットのダライ・
 ラマ法王にも会おうとしない・・
  日本は、ウイグル問題にも、あまり関わろうとしてい
 ない・・知ろうともしていない・・
・新興諸国の財務状況が、今、深刻極まりない状況となっ
 ている・・
  対外債務が・・
  1、モンゴル・・対GDP比・215%
  2、キルギス・・・111%
  3、ラオス・・・・ 84%
  4、タジキスタン・ 67%
  5、マレーシア・・ 63%
  6、トルコ・・・・ 55%
  7、南アフリカ・・ 53%
  8、アルゼンチン・ 40%
  9、メキシコ・・・ 40%
  10、ロシア・・・・ 34%
  11、タイ・・・・・ 34%
  12、ブラジル・・・ 33%
  13、パキスタン・・ 24%
  14、フィリピン・・ 23%
  15、インド・・・・ 20%
  このほとんどが、中国が貸している金・・
  9位のメキシコ、10位のロシア、15位のインドは別・・
  そして、この債務のほとんどが、不良債権化している・・
  中国国内にも、今、人の住まない超高層住宅が林立す
 るゴーストタウンがあるが・・今、中国は、世界中にも
 この様な「焦げ付き不良債権の山」を築いている・・
  この金額が・・2兆米ドル(225兆円)規模・・
  今、中国が持っている総債務は・・3700兆円・・中国
 のGDPの370%・・
  対米の貿易黒字で、中国の資金サイクルは回って来た
 が・・これからは、このサイクルが回らなくなる・・
  不動産暴落から始まる・・中国の不都合の露呈・・
  リーマン・ショックも世界経済に大打撃を与えたが・・
 この中国経済の不都合は・・この10倍規模になる・・
  このショックは・・計り知れないことを起こす・・
  日本は・・果たして・・その備えをしているのか???
  今まで、さんざん中国で儲けて来たアメリカの金融機
 関は・・今、中国から手を引いている・・
  今、ハゲタカ・ファンドが入っている・・これが最後・・
 だから、これらが引き始めたら「中国不都合露呈の始ま
 り」・・時限爆弾状態・・
・中国のほほえみ外交に変わった時は、特に、注意を要す
 る・・大丈夫だではなく、日本は、しっかり島嶼(とう
 しょ、島々)防衛をすべき・・シーレーンの確保・・国
 土を蹂躙されないための土地の売買制度などの再考・・
・今、中国は、カナダで反日宣伝博物館を作ろうとしてい
 る・・慰安婦、南京、真珠湾などなど・・中国政府の施
 策としてやっている・・
・声紋のデジタル統制・・人権無視、顔認証・・ウイグル
 民族浄化・・ムスリム弾圧強化・・AI全体主義の弱点
 は国際非難・・

【討論】どこへ行く中国習近平政権[桜H30/8/25]
https://www.youtube.com/watch?v=yIeIlTY1t9E
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive

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by suba28 | 2018-09-26 05:46 | 皆様とともに 幸せになりたい


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