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(増補版)331E1/3:気になった事柄を集めた年表(1875年6月~1875年10月)

題:(増補版)331E1/3:気になった事柄を集めた年表(1875年6月~1875年10月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
1875年6月15日(5月12日)最初の大審院長(代理)に、玉
 乃世覆(たまのよふみ、裁判官)が任命された(院長は
 欠員)。
  玉乃世覆は、清廉潔白な精神の持ち主で、その公正な
 裁きにより、「明治の大岡」と賞讃された。
  1878年9月13日に、正式に初代大審院長となった。
1875年6月23日(5月20日)メートル条約が締結された。
  度量衡の国際的な統一を目的としてメートル法に関す
 るメートル条約が成立した。
  14か条の条約本文と附録規定からなり17か国の代表に
 よりフランス・パリで締結された。
  後に、フランス政府は、各国に条約加盟を勧誘した。
  日本も在ドイツ公使を通じて勧誘を受けるが加盟は見
 送られた。
  日本政府が定めた度量衡取締条例(明治8年太政官達135
 号)では引き続き尺貫法が用いられた。
  1886年(明治19年)4月16日、日本でメートル条約が公
 布される。前年の加盟によった。
  そして、その後に、条約に加盟するも、尺・貫が一般
 に広く用いられた。
  1891年(明治24年)3月24日、度量衡法(明治24年法律
 第3号)が制定された。
  尺・貫をそれぞれ定義し、メートル法の計量も認める
 間接的なメートル法採用体系になった。
  尺貫法という言葉ができた。
  1921年(大正10年)4月11日、メートル法を基本とする
 度量衡法の改正「メートル法度量衡法」がなされた。
  尺貫法からメートル法へ国内単位の統一をはかった。
  1951年(昭和26年)6月7日、度量衡法が廃止された。
  日本国憲法の地方自治の精神を取り込んだ計量法が制
 定された。
  1959年(昭和34年)1月1日、土地・建物の表記を除き
 メートル法が完全実施された。
1875年6月26日(5月23日)火葬の禁止が廃止された。
  火葬禁止令が解除された。
  1873年(明治6年)7月18日に、太政官布告による火葬
 禁止令がだされた。
  明治政府が、仏教での葬法としての火葬に反対した神
 道派の主張を受け入れたためだった。
  しかし、火葬を禁止したことで仏教徒の反発が強く、
 また、衛生面から好ましいとの意見があり、
  都市部での土葬スペース不足という現実には逆らえな
 かった。
1875年6月27日(5月24日)大審院(だいしんいん)が設置
 された(4月14日説あり)。
  太政官布告 59号によって太政官の右院を廃し設置され
 た旧司法制度における最高の裁判所。
  裁判所構成法 (1890年・明治23年法律6号) でも最高の
 裁判所として認められた。
1875年7月1日(5月28日)市ヶ谷刑務所
  東京に市ヶ谷刑務所ができた。
  これにより、伝馬町牢屋が廃止された。  
  伝馬町牢屋敷(てんまちょうろうやしき)は、江戸時
 代、全国最大の牢屋だった。
  天正年間(1573年~1591年)常盤橋門外に置かれたのが
 最初。
  延宝5年(1677年)に、この地に移され、江戸町奉行の
 支配だった。
1875年7月3日(6月1日)東京気象台が設立された。
  東京赤坂に初めて気象台が設立された(中央気象台の
 前身)
  東京・赤坂葵町に、東京気象台(気象庁の前身)を設
 立し、定時観測を開始した。
  東京府第2大区(赤坂区)溜池葵町内務省地理寮構内
 にて東京気象台が気象業務を開始。
  1887年(明治20年)1月1日、中央気象台として発足。
 管轄は内務省。
1875年7月20日(6月18日)皇后陛下が、赤坂御所に田植を
 観給う。
1875年7月22日(6月20日)明治天皇陛下、車駕親臨して、
 初めて地方長官会議を東京浅草本願寺に開き給う(議長
 は木戸孝允)
  地方官会議(氷川清話)
1875年7月30日(6月28日)新聞紙條例
  新聞紙条例定める。
  1875年(明治8年)新聞紙条目ヲ廃シ新聞紙条例ヲ定ム
   (明治8年太政官布告第111号)により、従前の新聞
   紙発行条目(明治6年10月19日太政官第352号(布))
   を「廃更」するかたちで成立。
  1883年(明治16年)新聞紙条例改正(明治16年太政官
   布告第12号)により全部改正。
  1887年(明治20年)新聞紙条例改正ノ件(明治20年勅
   令第75号)により全部改正。
  1909年(明治42年)新聞紙法(明治42年5月6日法律第
   41号)により廃止。
1875年7月30日(6月28日)言論圧迫の讒謗(ざんぼう)律
 が定められる。
  讒謗律:(太政官布告第110号)で、明治初期の日本に
 おける、名誉毀損に対する処罰を定めた太政官布告。
  政府は、この日、讒謗律(ざんぼうりつ)と新聞紙条
 例を公布した。
  官吏が、公私について批判することを一切禁止し、反
 政府的な論議をする新聞の発行を停止した。
  責任者には体刑を科した。
  この頃、自由民権運動が活発な時期であり、8日前に
 公布された新聞紙条例とあわせて、新聞、風刺画等によ
 り官吏等当時の為政者を批判することを防ぐ為に公布さ
 れたという見方が多数。
  讒謗律に反対した東京曙新聞の末広鉄腸は、布告非難
 の投書を掲載し、
  また、自ら、この布告への反論の弁を載せたが、同布
 告によって裁判にかけられ、2ヵ月の禁錮刑に処された。
  この布告に基づく逮捕者は1875年末までで7人、
  1876年には40人に。
1875年7月(明治8年6月)「朝野新聞」が、新聞紙条例の讒
 謗律が公布された時、たびたび発行停止を受けた。
  11月(10月)「東京曙新聞」の末広鉄腸を編集長に迎
 えた。
  1876年11月、社屋を銀座4丁目に移転(現:和光の地)
  イギリス人ブラックが、「日新真事誌」を創刊した地
 を買い取った。
  新聞紙条例と讒謗律〈ざんぼうりつ〉の発布は、発行
 許可制、持主・編集人・印刷人等の法的責任、騒乱煽起・
 成法誹毀(ひき、悪口を言うこと)の論説取締りなど。
  高揚してきた自由民権運動に対し、明治政府が反撃、
 弾圧を加えるためだった。
1875年7月、島津久光、不平帰国(氷川清話)
  明治8年には島津久光が政府に不満で帰国する(氷川清
 話)
  欧化政策や、三条実美、岩倉具視らを批判する上奏を
 行って辞職し、帰国した。
  以後、修史の業に従事し、
  2年後の西南戦争には、久光は、まったく加担していな
 い。
1875年8月1日(6月30日)元老院の議案条令が定められた。
  1875年4月14日の「立憲政体を立つるの詔」に基づき、
 それまでの太政官左院に代って設立された元老院(立法
 機関)。
  同時に右院に代って大審院(司法機関)がおかれ、
  残置された正院とともに三権分立の形式がとられた。
1875年8月5日(7月5日)元老院会議が、初めて開かれた。
1875年8月11日(7月11日)東京・新橋駅前に、田中久重が、
 電信機製作の田中製造(東京芝浦製作所の前身)を設立
 した。
1875年8月12日(7月12日)(明治6年創業の)抄紙会社(後
 の王子製紙)が、西洋紙の製造を始めた。
  1876年1月12日(明治8年12月16日)王子抄紙会社(現
 =王子製紙)が開業した。
1875年9月6日(8月7日)末広鉄腸が、筆禍で禁獄処分。
  末広鉄腸が、新聞紙条例批判の記事(投書)を『曙新
 聞』に掲載して処罰された。
1875年9月11日(8月12日)東京芝浜に離宮を設けた(浜離
 宮)
1875年9月16日(8月17日)清国天津に日本領事館を設置し
 た。
1875年9月20日、江華島事件(~22日)
  朝鮮江華島で衝突事件が起きた。
  この事件の結果、翌年、江華条約(日朝修好条規)が
 結ばれた。
  朝鮮の西南海岸を航海中の日本軍の軍艦が、江華島の
 砲台から日本の威圧だと砲撃された。
  (日本は、沿岸の民家の火事を発見して消火をしたり
 していたが、また、求められた乗船も許可したりしてい
 たが・・)。
  日本艦が投錨して、端艇を出している所をいきなり砲
 撃された形で、
  朝鮮と日本との砲撃戦となり、日本は砲台を破壊した。
  朝鮮は、清国の冊封体制で、清国の属国的立場となっ
 ていて、鎖国中であった。
  日本は、中国と同等の立場で交易したいと、開国につ
 いて交渉を持って来ていた。
  しかし、話し合いは、なんだかんだと延期されたり、
 国書を何度も送ったが拒否されたり、無視されたり、対
 馬の宗氏を窓口にしてなどの条件が出されたり、服装の
 事をとやかく言われたり、順調に進んでいなかった。
  1876年(明治9年)2月26日に至り、日朝修好条規が締
 結された。
  この条約によって、朝鮮は開国したが、この事によっ
 て、朝鮮への宗主権(そうしゅけん、他国の内政・外交
 などを支配・管理する権利)を主張する清国との対立を
 引き起こすこととなった。
  1882年(明治15年)7月23日の壬午事変(じんごじへん)、
 1884年(明治17年)12月4日の甲申政変(こうしんせいへ
 ん)を経て、日本は清国との間に、天津条約を結ぶに至
 っている。
  しかし、天津条約による小康状態は長く続かず、つい
 に1894年(明治27年)、日本軍と清軍は衝突し、日清戦
 争になる。
1875年9月21日、江華嶋事件で、日本軍が、朝鮮永宗島第一、
 第二砲台を攻略した。
1875年9月21日(8月22日)日露樺太千島交換条約を批准し
 た。
  樺太千島交換条約が批准され、樺太がロシア領、千島
 全島が日本領となった。
  樺太千島交換(氷川清話)
1875年9月(明治8年8月)身体を質とする借金を禁止した。
1875年9月、青森のリンゴの栽培が始まった。
  1871年(明治4年)、開拓次官・黒田清隆が、アメリカ
   から苗木を購入し、東京の青山官園に75種のりんご
   を植えたのが、りんご栽培の始まりとされている。
  1874年(明治7年)この年から、内務省勧業寮が、りん
   ごの苗木の全国配布を行い、各地で試作された。
  1875年(明治8年)内務省勧業寮から青森県庁に苗木が
   3本配布され、県庁構内に植えられた。
   明治13年に結実。
   青森りんごの始まり。
  1877年(明治10年)弘前市の養蚕家、山野茂樹が試植
   したりんごが初結実。
   後の山野早生(紅魁・べにさきがけ)という品種。
   紅魁は、明治時代における「青森県のりんご7大品種」
   の一つでしたが、現在では栽培されていない。
  1891年(明治24年)鉄道による東京へのりんごの出荷
   が始まった。
  1894年(明治27年)北海道から清国へ、りんご113斤(
   約68kg)を輸出した。
   明治30年~38年頃、病害虫による第一次生産危機。
  1899年(明治32年)青森の果実商、堀内喜代治がロシ
   ア領ウラジオストック港へりんごを直輸出。
  1900年(明治33年)モニリア病が大発生。皆無作園も
   出た。
  1901年(明治34年)りんご酒醸造、販売が開始された。
  1902年(明治35年)綿虫、シンクイ虫、腐乱病などの
   病害虫が発生。伐採する園地が続出した。
  1905年(明治38年)りんごの袋かけが始まった。
   現在は、高品質りんご作りのための袋かけだが、
   元々は、病害虫防除のための作業。
  1906年(明治39年)津軽林檎輸出組合が設立され、上
   海にりんごが直輸出される。
  1910年(明治43年)生産量130万箱に。りんご大豊作(
   前年の3倍)で価格が暴落した。
   明治43年~大正6年頃、病害虫による第二次生産危機。
   2000ヘクタール(2000万㎡、東京ドームが1540分の
   広さ、渋谷区の1.3倍)が廃園になった。
1875年10月1日(9月3日)出版条例が改正布告された。
  太政官布告135号によって旧条例は廃され、新たな出版
 条例が制定された。
  版権保護規定をより詳密にして、内務省に届出をして
 出版する事にし、版権を免許で得ることにした。
  そして、世に害をなすと認めるときは出版販売を禁じ
 る規定もでき、
  罰則規定も厳しくなった。
1875年10月23日(9月25日)国の基本、日本政府の海運政策
  三菱汽船會社から郵便汽船三菱會社へ、そして、日本
 郵船会社へ。
  1872年は、三川商会だった、
  そして、1873年に、三菱商会となり、
  1875年に、三菱汽船会社と改称した。
  ここまでは、岩崎彌太郎のまったくの個人事業だった。
  しかし、政府の海運振興策によって三菱に助成が与え
 られると同時に、種々の制限も受けることとなった。
  1875年10月23日(明治8年9月25日)、三菱は、政府の
 海運助成に関する命令書を受け、それにより、内務省等
 に会計の月報を提出、検査を受けることになった。
  また、1875年、民営保護を海運政策の基本と定めた政
 府は、三菱汽船会社に大量の政府所有船を払い下げ、巨
 額の補助金を支給した。
  三菱もまた、台湾出兵、西南戦争における軍事輸送に
 活躍した。
  さらに、1875年に、政府より海運を一任されて私企業
 的性格は一変し、郵便汽船三菱会社と改め、新発足した。
  そしてまた、1875年(明治8)、三菱商会は、政府の命
 を受けて、日本発の外国航路となる横浜~上海定期航路
 を開設した。
  従来この航路を独占していたアメリカのパシフィック
 メール社は、9ヶ月におよぶ運賃切り下げ競争に音をあげ、
 日本沿岸より撤退した。
  次いで、航路を開設したイギリスのP&O社も、政府の
 支援を受けた郵便汽船三菱会社の抵抗により、半年後に
 航路を閉じた。
  そして、この二社との競争を退けて日本の大型汽船の
 約2/3を手中に収めた。
  そして、1885年(明治18年)に至り、郵便汽船三菱会
 社と共同運輸会社は合併し、
  新会社「日本郵船会社」を誕生させた。
  新会社の社旗は「二引の旗」と呼ばれた。
  白地に引かれた赤二本には、郵便汽船三菱会社と共同
 運輸を象徴し、地球横断と社運の発展を願う思いが込め
 られていた。
1875年10月(9月)森有礼(もりありのり)が、ホイットニ
 ー(言語学者、アメリカ人)を招いて商法講習所を設立
 した。
  森有礼は、1873年の著作「日本の教育」で、「日本語
 廃止・英語採用論」を唱えていた。
  今・現在も、英語化が言われている・・が・・、
  しかし、2000年にノーベル賞を化学部門で受賞された
 白川英樹氏が、(読売新聞、2016・2・18)で反対の論理
 を言われている。
  題は、「日本語で学び、考える科学」
  「科学技術振興機構がアジアの高校生を招く「さくら
 サイエンスハイスクール」という事業で毎年、有機ポリ
 マーEL素子を作製する実験教室を行なっている。
  2000年のノーベル化学賞受賞業績となった導電性プラ
 スチックを使った応用実験である。
  各国から選び抜かれた高校生だけに、内容を理解して
 楽しそうに実験に取り組んでいる。
  実験の指導は英語で行う。
  生徒たちと互いに母国語以外の言語でコミュニケーシ
 ョンしながら、母国語と学習に使う言語との関係につい
 て思いを巡らせた。
  というのも、ノーベル賞受章発表直後のメディアの取
 材攻勢の中で、外国の経済記者から意表をつく質問があ
 ったからだ。
  「アジアで日本人のノーベル賞受賞者が多いのは何故
 か?」。
  一瞬考え、「日本では日本語で書かれた教科書を使い、
 日本語で学んでいるからではないか」と答えた。
  アジアでは英語の教科書を使い、英語で授業をする大
 学が少なくないと聞く。
  もちろん、日本の大学でも英語の教科書を使う場合は
 あるが、英語による授業は極めて限られている。
  この時の記者の質問に正しく答えられたかどうかにつ
 いて自信がなく、私の中で科学と言語の関係はずっと課
 題になっていた。
  この課題に一つのヒントを与えてくれたのが、作家の
 丸谷才一氏である。
  丸谷氏は「考えるための道具としての日本語」と題す
 る論評で、「言語には伝達の道具という局面のほかに、
 思考の道具という性格がある。
  人間は言葉を使うことが出来るから、物が考えられる」
 と書いた。
  私はこの主張に意を強くし2002年、「月刊国語教育研
 究」の巻頭言で、日本語で科学を学べることの重要性を
 論じた。
  これまで日本の科学者たちは日本語を思考の道具とし
 て使ってきた。
  江戸時代から明治維新を経て、海外から日本に伝わっ
 てきた科学や文化は、先人たちが外国語の文献と取り組
 み、思考を巡らせて翻訳してきた言葉と概念によって、
 今の時代へとつながって来ている。
  その恩恵を私たちは受けて来たのだ。
  日本人の母国語である日本語で表現できなければ、英
 語などの外国語できちんと科学を理解したり表現できた
 りするはずがない。
  日本語で論理的に考えられない人は、英語でも論理的
 に考えられないだろう。
  京都大学の山極寿一学長は、グローバル人材の育成に
 ついて、英語は習熟する必要はあるが道具の一つでしか
 なく、大学生活で重要なのは考える力を身につけること
 で、それには日本語つまりは母国語で考えるのが一番だ
 と述べている。
  英語はコミュニケーション言語として大事であり、学
 ばなくてよいという事ではない。
  だが私自身、必要に迫られて学んだ外国語によるより
 も、長年使いこなしてきた母国語の方が、より核心に迫
 った理解ができるし、より発想の自由度が大きいと感じ
 てきた。
  アジアの高校生との実験教室は、科学を母国語で学ぶ
 意義を確信する機会となった」。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive
by suba28 | 2016-04-13 05:13 | 皆様とともに 幸せになりたい


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