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穀物の国際価格が最高値になりそう。人間生きている異常、『食』がなんと言っても基本。日本の市場

 題 : 穀物の国際価格が最高値になりそう。
      人間、生きている以上、『 食 』がなんと言っても基本。
       日本の市場は開かれている。

☆《 穀物の国際価格が最高値になりそう。
 ・・トウモロコシは2.1倍の値段に、
  小麦は1.9倍、
  大豆は1.4倍という勢い
 ・・原因は、中国の輸入量が2007年当時の25倍、
  米国の期末在庫率が▼5%減、
  投機筋などによる市場の取引の増大など
 ・・経団連は、
  日本の農業が打撃を受け、離農も多くなるだろうと予測される
  TPPへ参加せよと省庁へ圧力をかけているが、
  万一、
  日本国民の食が危機的状態になったら、
  経団連傘下の企業群を指揮して、
  この国難を救うまでの責任を意識して省庁へ圧力をかけているのか?
 ・・その覚悟があるのか?
 ・・後は知りませんになるのか?
 ・・日本を背負う団体としてその点は如何?
 ・・食料高騰で暴動やデモが世界各国で多発した2008年、
  窮した時には、日本でも起きるかもしれない最も大切な基本的な
 食糧問題を ないがしろにしない様に
 ・・安易な行動は厳禁、しない様に・・・ 》:

  穀物の国際価格が、
  一段と上昇し、
  過去最高値の更新が視野に入ってきた。
  シカゴ市場のトウモロコシ先物相場は 1ブッシェル7ドル前後
 で2008年6月に付けた7.6 ドルに近づいてきた。
  新興国の需要が拡大し 在庫率は当時よりも低い。
  今後も値上がりを予想する声が多い。

  国際価格が本格的に上昇し始めた2010年6月末と比べ
  トウモロコシは2.1倍、
  小麦は1.9倍、
  大豆は1.4倍だ。
  米農務省の2月の需給報告によると、
  2010〜2011年度(2010年9月〜2011年8月)の米国産トウ
 モロコシの期末在庫率は、5%減となる見通しで、
  2015年ぶりの低水準。
  新興国の需要拡大が在庫減につながっている。

  中国のトウモロコシの輸入量の急増。
  また、干ばつで小麦も「自給路線を修正し、本格的に輸入」しても
 おかしくない状態。
  2008年には穀物価格の高騰に対し、世界各国で暴動やデモ
 が起きた。
  G20 の討議議題でもあるが「需要増が問題で、強力な規制
 が実現しても効果は限定される」との声がある。
                      (参考:日経2011・2・18)

☆《人間、生きている以上、『 食 』がなんと言っても基本
 ・・これが無ければ何も始まらない
 ・・この食をないがしろにする行為は厳禁
 ・・公共工事の減少で倒産が相次ぐ建設業などで、
  食糧生産(野菜など)に参入が盛ん(植物工場による生産)
 ・・・》: 
  安定的に収穫できる植物工場を利用した野菜の生産、販売
 に企業が相次ぎ参入している。
  建設会社やLPガス販売会社が、レタスなど工場栽培した野菜の
 販売を開始し、コンテナ製造会社はコンテナ型野菜工場装置を発
 売した。
  本業の伸び悩むなか、遊休資産や本業のノウハウを有効に
 活用して新たな収益源に育てようとしている。
  横浜市内の建設会社約290社で構成する横浜建設業協会は、
 今月から、工場生産したレタスの販売を始めた。
  会員企業の岳南建興の社屋にレタスを生産する設備を導入
 した。
  市内のアンテナショップで販売する。
  会員企業もハーブの試験生産を始めたほか、3月にも工場設備を
 導入する企業もある。
  公共工事の減少など建設業を取り巻く環境は厳しい。
  倒産などで協会の会員数は、5年間で約60社(約17%)減っ
 た。
  「新規事業の1つとして、事務所や資材置き場などを活用できる
 野菜工場に着目した」。
  協会は、運営ノウハウを伝授しながら他の会員企業に工場導
 入を促す。
  生産量を増やして商店街や飲食店に供給し、安定した収益源に
 したいとしている。      (日経2011・2・18)

☆《 日本の市場は開かれている。
 ・・逆に、交渉相手国が自国保護が強い。
 ・・例えば、
  日豪のEPAにおいて、
  日本は89.8%を無税にしている(農林産品の10.2%のみが有税)
 ・・が、豪州は、
  なんと 70.3%も有税(関税をかけ)自国を保護している。

  無税にしているのは日本の89.8%に対し、豪州の無税は僅かに
 29.7%だ。
 ・・明治のころの片務の条約ではあるまいし、
 何故、日本がこの様な譲歩をしなければならないのか? 
  日本の農林産品ぐらいは保護せよ。

 ・・『 大切な日本の食は守ること 』

 ・・あせって 『 TPPへ参加する大義はない 』 ・・・》: 

  日本と豪州は、
  2007年4月からEPAの協定締結の交渉を続けている、
  昨年4月まで計11回の事務レベルでの会合を重ねている。
  2009年時点の日豪の貿易の状況を見て見ると、
  ☆A : 日本から豪州へ輸出する時、
   豪州は無税にしているのは、僅かに29.7%
   (内訳:一般機械8.6%、石油・燃料8.3%、電気機械5.1%、
       その他7.7%)である。

  ☆B : 豪州が日本へ輸出する時、
   日本が無税にしているのは89.8%と、
   市場は大きく開かれている。
   (内訳:石油燃料62.5%、鉱物性製品18.5%、農林産品4.5
        %、その他4.3%)。
   日本はそれでも、頑張って農林産品の4.5%は無税にしている
 のである。

  ☆C  :日本から豪州へ輸出する時、
   豪州は70.3%も有税にしている。
   (内訳:自動車45.3%、一般機械7.8%、化学製品6.2%、
       鉄鋼5.6%、その他5.4%)。

 ☆D: 豪州が日本に輸出する時、
   日本が有税にしているのは、僅かに10.2%である。
   (内訳:農林産品8.4%、その他1.8%)。
                     (参考:日経2011・2・11)
by suba28 | 2011-12-23 22:44 | 皆様とともに 幸せになりたい


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