(増補版)556E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表(1892年4月~1892年4月)

題:(増補版)556E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表(1892年4月~1892年4月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1892年4月16日、新橋駅~神戸駅間の直通旅客列車が3往復
 運転となった。
1892年4月17日 大日本蚕糸会社が創立された。
  産業振興の中心にある蚕糸業の改良進歩をはかること
 を目的として、
  農商務省蚕業試験場出身技術者らが提唱して、この年、
 大日本蚕糸会が設立された。
  業務は、蚕糸業の調査、および、技術指導に貢献する
 だった。
  1905年、社団法人に改組され、不況対策や政策提言に
 も重要な役割を果たした。
  1935年~1936年、全5巻の『日本蚕糸業史』を刊行した。
  1942年、蚕糸科学研究所と合併し、財団法人となった。
  戦前の主な蚕糸業団体としては、他に、蚕糸業同業組
 合中央会、帝国蚕糸組合、日本中央蚕糸会等がある。
1892年4月、児島惟謙らの大審院裁判官の花札賭博が問題化
 した。
  向島の待合「初音屋」などで、花札賭博を行い、司法
 界を揺るがす問題となった。
  児島惟謙は、1891年5月、大津事件で大津に出張した時
 にも花札賭博をしていた。
  大審院の検事の磯部四郎も、色町で同僚や芸者と花合
 わせ(花札賭博)をすることが大変好きで・・、
  院長の児島惟謙は、この磯部四郎に誘われたことが切
 っ掛けだった。
  そして、1892年3月、磯部四郎は、この事を同僚検事に、
 児島惟謙らと花合わせをしていることを話してしまった。
  児島惟謙は・・「賭博と花札遊戯は別問題である。
  私は花札を引いたと明言するが、金銭を賭したとは言
 っていない」と言った・・が、
  金銭を掛けていなくても、この当時の法律では、飲食
 物以外のものを賭ければ、すべて賭博罪となった。
1892年4月、シベリア横断の大旅行を計画(福島安正)
  日本の陸軍軍人・福島安正は、日露戦争前のこの年に、
 ロシアが、シベリア鉄道の工事に着手するという情報を
 得て、単独で冬のシベリアの横断を行なった(~1893年)
  世界初の快挙で、世界が驚嘆した。
  厳寒期のシベリア横断は世界初だった。
  シベリア鉄道が完成すれば、ロシアは、兵を極東へ送
 り込み、必ず、太平洋側で南下政策をとることが火を見
 るより明らかだった。
  我が国の安全を守るためには、詳細な調査が必要と考
 えた。
  福島安正は、大勢だと「スパイ行為だ」と指摘されや
 すいと、一頭の馬で行くというやり方で決行した。
  福島安正は、1852年(嘉永)、長野・松本藩士の家に
 生まれ、大学南校(現:東大)を経て、
  1874年、英語力を買われ、陸軍省に採用されていた。
1892年4月、鉄道郵便物取扱手続を施行した。
  鉄道事業者に郵便車を運行させて、これに職員が乗務
 し、
  鉄道沿線の郵便局から継送される郵便物を輸送すると
 ともに、郵便車内で郵便物をあて先地域別に区分する業
 務を行った。
  鉄道は、近代的な交通・通信インフラの基盤として重
 要な位置付けがなされていて、
  1872年に開通した日本最初の鉄道においても、郵便輸
 送が行われていた。
  また、当初は、郵便物を、単に、輸送するのみであっ
 たが、
  郵便物数の増加に伴い、送達速度の向上のため、1892
 年4月からは、輸送中の鉄道郵便車内での郵便物のあて先
 地域別区分を開始した。
  その後、鉄道郵便取扱業務の増大から、専門組織の確
 立が図られた。
  郵便法令としては、1871年12月に、郵便規則が公布(
 1872年、施行)され、
  年ごとに、改定を加えて公布が続けられた。
  1882年12月、新たに郵便条例が公布され、事業の基本
 法となった(1883年、施行)。
  1892年6月には、小包郵便法を公布し、
  1892年10月から、小包郵便の取扱いを開始した。
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  (今日の言葉)
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  題:日本人は、今、『美しい村』をどんどん失っている・・
  ・・そして、『核武装したデタント』
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1947年6月8日、日本教職員組合(日教組)結成
  日本の教師が連帯しようとできた組織が・・日教組(
 日本教職員組合)
  その組織ができると、この組織は、「ある固定したイ
 デオロギーを持つ組織」に乗っ取られた。
  無色透明で、公正な教育は、無くなった。
  日教組を乗っ取った者たちは、「次のように考えた」・・、
  「今、子供たちを洗脳すれば、20年後に、また、30年
 後に、確実に自分たちが洗脳したイデオロギーが社会を
 制覇する」・・と・・、
  この様に・・公言している。
  組合員数:約24万1000人(平成28年6月30日現在)
  支持政党:民進党、社会民主党
  かつては、共産党支持のグループも、日教組に属し、
 社会党右派、同左派、共産党系にほぼ3等分されていたが、
 1989年の労組再編で、共産党支持グループが日教組を離
 脱し、全教を結成した。
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1967年8月8日、新宿駅構内で、米軍ジェット燃料輸送タン
 ク列車と貨物列車が、接触事故を起こして炎上した。
  これをきっかけに、全学連各派のデモが活発化し、
  1968年10月、新宿駅騒乱事件へと発展した。
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1971年、東京経済大学・名誉教授の色川大吉氏は・・、
 1台のフォルクスワーゲンのキャンピングカー「どさ号」
 に「リスボン~東京5万キロ」と標語を貼り付け、
 友人ら数人でユーラシア大陸を走破した。
  その色川氏・・「日本人は、今、『美しい村』をどん
 どん失っている」・・と言われる。
  このフォルクスワーゲンの旅・・インドを目ざして車
 で走って、フランスの田園で、その美しさに感動し、そ
 の時の感じた事を記す・・
  日本人は、今、「美しい村」をどんどん失っている。
  東京など、どうなったってかまわないが、国民自身が
 「美しい村」を自分の手で破壊している事には、『日本
 文化の滅亡を感ずるのだ』・・と。
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1980年代、この頃から続く『アメリカの双子の赤字』
☆1968年3月には、空前の「ゴールド・ラッシュ」が起こり、
 ロンドン自由金市場の金価格の抑制をめざした金プール
 協定が崩れ・・
  金が二重価格制へと移行した。
  これによって・・、
  実質上・・IMF体制は崩壊したといえる・・が・・
  最終的には、1971年8月のニクソン・ショックで、金と
 ドルの交換が停止されたことにより・・、
  名実ともに終焉(しゅうえん)を迎えた。
  一時、金との兌換(だかん)がないままのドルを中心と
 したスミソニアン体制が成立したが・・、
  1973年には、崩壊し、
  以後、主要先進国は、変動為替相場制の時代へ移行す
 ることとなった。
☆1980年代前半に、経済学者のポール・クルーグマンが・・、
  『アメリカの双子の赤字』が、深刻な経済危機をもた
 らす恐れがあると警告し・・、
  当時のアメリカの双子の赤字が、維持可能であるか否
 かという問題提起を行い(サステナビリティ問題、持続可
 能かの問題)・・全世界に衝撃を与えた。
☆1980年代のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガン
 の政権下・・、
  アメリカ合衆国において、莫大な貿易赤字(経常赤字)
 と財政赤字が「並存していた」。
  1998年には、財政収支が黒字となり解消されたが・・、
  2001年に、大統領に就任したジョージ・ウォーカー・
 ブッシュ(子)政権下において、双子の赤字が『再発』
 し(イラク戦争の戦費や、景気刺激策をとるため大幅減
 税をした)・・
  そして、その後、拡大し、アメリカの貿易赤字は史上
 空前の規模に達し・・重大問題化している。
☆巨大な赤字国家、そして、借金だらけ国家・アメリカ。
  巨大な『財政赤字』と『経常赤字』を垂れ流し続ける
 締まりのない国となった。
  困っているからと日本に金をせびり・・、
  短期間に数兆ドルものペーパー・マネーを印刷し、増
 刷し続け、国際通貨市場にぶち込んでいる。
  国際基軸通貨の発行特権を乱用しているアメリカ。
  アメリカの命令に服従してアメリカドルを大量に買わ
 されて来ている日本。
  日本人が額に汗して働いて貯めた資産を、当てにする
 アメリカ。
  SDR(IMFが発行する合成通貨)を世界の共通通
 貨にせよとの声がある・・、
  アメリカ・ドルは、世界通貨の資格はない・・世界通
 貨の座から降りよ・・の声がある。
  アメリカドルには資格が無い・・その座に居るのは正
 義ではない。
  無節操なペーパー・マネーのアメリカドルの増刷は許
 されない。
  「アメリカのペーパー・マネーの夢は終わった」と言
 われている。
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1996年、日教組がからむ「学校教育の酷い事例」
  鎌倉市のN小学校、小学1年生に、具体的に性器を描い
 た図(絵)を見せ、性行為を教え、ビデオで出産場面を
 見せ教えた。
  そのショックで、ある児童は、家に帰り、母親とトラ
 ブルとなり、児童は、「母親に嫌悪感を持った事を口に
 した」。
  この事例から見ても、行き過ぎた事がなされた事は明
 らかだった。
  年齢に不相応な事を、「教育の名のもとに行った」。
  この教師は、この授業以降、児童たちへ、「父母へ話
 す事を禁じた」。
  児童が秘密にすることを要求した教師は・・、
  「教室空間を、秘密の密室空間としたい」という意図
 を持っていた。
  従来は、中学生や、高校生の妊娠中絶が問題になって
 いたが、近年は、それが低年齢化し、小学5年生、6年生
 の妊娠中絶の増大として大問題となっている。
  日教組は、男女差別を無くす方針を取っている。
  こんなことは日教組が言わなくても、当たり前なのだ
 が・・、
  日教組の教師への指導で「行き過ぎ」が起きている。
  男女の名前を混ぜる名簿「男女混合名簿」から始まっ
 て、身体検査も男女一緒にやっている。
  「ジェンダーフリー」と横文字を使って「正しい事の
 ようにマインド・コントロール」している。
  中学生の身体検査も男女一緒。修学旅行の際も、男女
 一緒に同じ部屋に寝かせている。
  体育も一緒、騎馬戦も男女一緒が良いと洗脳し、マイ
 ンド・コントロールしている。
  そして、生殖器の事を微に入り細に入り教える事が良
 いのだとしている。。
  人間の臓器は、ほかにも大切な臓器が一杯あるのに?
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1999年8月13日、国旗及び国家に関する法律が公布され、即
 日、施行された。
  国旗・国歌法(こっきこっかほう)と略される。
  鎌倉市教育委員会は、市内の小・中学校25校に、国旗
 と校旗を三脚と共に配布し、卒業式・入学式に国旗掲揚
 を行なうよう指導した。
  君が代についてはテープを配布した。
  しかし、ほとんどの学校が、国歌を歌わなかった。
  教師を指導すべき校長が国歌を歌わない学校すら存在
 した。
  また、学校によっては、「君が代について思想の自由
 があるから歌っても歌わなくても自由です」と呼びかけ
 る学校もあった。
  また、入学式の記念写真撮影の際、三脚にある国旗を
 取り除いて撮影している学校もあった。
  卒業式の「君が代斉唱」の際には、歌わないどころか
 起立もしない教師が多数居るという状況だった。
  また、子供たちのほとんどが、音楽の授業で「君が代」
 を習わない。
  そして、この事を指摘している方は、この様な行為を
 する教師は「日教組の組合員の教師」と言う。
  キリスト教の活動方針もこれと同じである。
  日教組とキリスト教がこの運動を行なっている。
  自分の「依(よ)って立つ基盤」をしっかり体感し認
 識する事は大切なのだ。
  国の恩恵に欲する身でありながら、感謝もしない、感
 じないでは駄目なのだ。
  日教組に反する行為をすると皆から「総スカンを食う
 ことをされる」・・と・・、
  ある音楽教師が、子供に「君が代」を教え、卒業式で
 の「国歌斉唱」をすると、ある日教組の組合員の教師に
 よって、国歌斉唱が取り止めになるという具合。
  そして、「君が代」のテープを流して「国歌斉唱だ」
 としている学校もある。
  受益者が応分の負担の義務行為をしないで、益だけを
 享受することは許されるのか?・・許されない。
  思想・信条に反すると、あくまで拒否し続ける事は出
 来るのか?・・出来ない。
  「個人の思想・信条には無限の許容が与えられている
 のではない」。
  「大局の利益が、個人の利益に優先する」。
  共同して国を守る行為は、個人の利益を守る行為に優
 先する。
  日教組の研修に出た報告には・・、
  日教組の研修の実態は、「組合活動だ」と言われない
 様に、指摘を受けないように『研修が混ぜられている』・・
 実質的に「組合活動となっている」。
  日教組の組合員教師は、研修だと届け出る。
  研修だから公的資金が支払われ、給料も支払われ、公
 的資金で日教組の活動ができるという実態が現出してい
 る。
  「研修という名に隠れた組合活動」が行なわれ、子供
 たちは勉強なしの自習となる。
  堂々と二日間の研修に出て、隠れた組織活動がなされ
 ている。
  子供たちの二日間は・・勉強無し。
  驚いたことに・・「教師が怖い教育委員会」と日教組
 は契約を結んでいる。
  「教員の研修に出席には文句を言わない」という契約
 を手回しよく貰っている。
  (研修なら文句は言わないけど・・組合活動なのだ)
  そしてまた、この契約には、管理者の管理を骨抜きに
 することが契約されている。
  それは、基本的に、管理者の指示は「独善だ」という
 立場から契約されている。
  それは、当然のように書かれていた。
  管理者が決める事より「我々・教師が決める事の方が
 良いのだ」。
  だから、管理者の決定には従わない・・となっている。
  (教師たちの集団での討議決定が優れているという言
 い分)
  管理の存在を無しにして・・、
  その様なことを「もっともの様に」主張している。
  また、教育委員会まで、この論理を認めてしまって契
 約までしている。
  もう、統制が取れない状態となっている。
  何も言っても・・「全教員の意思で決めた事ですから」
 と拒否された。
  そして、「全教員の意思を尊重する」と契約したでし
 ょう・・と言われる。
  「決定権まで勝ち取った」と勘違いした。
  個人であろうが、全教員であろうが・・「他の意思を
 尊重するのは当たり前である」。
  だから故に、「全教員の意思を尊重します」とは契約
 した・・が・・
  だから、すべてが、その通りに・・教師の言う通りに
 行くかと言えば、必ずしも「そうではないですよ」とい
 うことが分からない・・理解できない教師たち・・
  尊重はしますが・・最終判断・・決定権まで渡してな
 いのですよ・・ということ・・、
  こんな当たり前の事で揉めている。
  そして、好き勝手をしている・・社会を見下している。
  すべての人々の意見が一致することは完全にはない。
  もしあったとすれば・・と仮定の話として語られるの
 は、その全員一致の意思は、「非常に危険」という話で
 ある。
  故に、ここには・・絶対に決裁者が必要なのだ。
  会社に例えれば、「社長」。
  こんな当たり前、簡単容易な論理が通らずに、小学校
 は、また、中学校は揉めて、日教組の言いなりになって
 いる。
  シッチャカメッチャカになっている。
  つまり、組合が理知的であれば会社の事を思い、また、
 会社も組合員の事を思う、この様な会社が、大いに発展
 し、結局、組合員も良くなっている。
  しかし、あまりにも組合が強く、会社まで潰すという
 事がある。
  今、日教組は、この後者の状態となっている。
  「自分たちだけ」の目先の利益を追い求める状態にな
 っている。
  また、管理の立場を忘れて教育委員会は、完全に降伏
 し、日教組に、おべっかを使っている。
  完全な崩壊状態となっている。
  だからまた、完全な癒着体制から、腐敗が起きている。
  法律無視、法律違反という状況となっている。
  なんの行動基準も無いことになっている。
  遵法の気も薄い。
  そして、処分もされないで・・常態化し・・大手を振
 ってまかり通っている。
  ピンハネも常態化し、当たり前と化している。
  そして、これが拡大し、もはや、文部省の指導を県が
 無視し、言う事を聞かないという所まで来ている。
  何と30%の教員が、日教組活動で、授業は休みにした
 という。
  1999年(平成11年)10月14日にも起きている。
  教育委員会も、そして、校長も、あきらめか? おべ
 っかか? 違法行為を認めた形ににしている。
  日教組に肩を持つ様な言い訳ばかりをする。
  組合活動だけでは無いと、研修を隠れ蓑にしているが、
 ほとんどが組合活動に時間が割かれ、しかも、研修と言
 ったって、「いじめ・学級崩壊」という本当の議題の部
 分は、ほんの言い訳程度の一部なのだ。
  子供たちとは無縁な話がなされている。
  そして、会場の高校の授業も阻害してまでして、平日
 開催をしている。
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2017年9月6日、北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない・・
 と、ニューズウィークが報じた。
  筆者:ベンジャミン・ハビブ氏(オーストラリアのラ・
 トローブ大学講師、専門は国際政治。
  北朝鮮は、核兵器保有国の一歩手前まで来ており、ト
 ランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。
  北東アジアの盟主は、アメリカから中国へ、われわれ
 は覇権の移行期を目の当たりにしている。
  北朝鮮が、9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土
 に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な核
 弾頭が完成間近だということを証明した。
  核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード(M)
 は6.3で、前回・2016年9月の核実験と比べて約10倍以上
 のエネルギーがあった。
  今回の核実験で、アメリカの力は、相対的に弱まりこ
 そすれ強まることはないだろう。
  だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がます
 ます重要になる。
  考えられる今後のシナリオを見てみる。
 ■戦争
  もし、アメリカが、北朝鮮との戦争に踏み切れば、周
 辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。
  ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは、
 「大規模な軍事行動で対処する」と語り、北朝鮮を牽制
 した。
  このようなトランプ政権の勇まし過ぎる発言は、北東
 アジア地域でのアメリカの地位を逆に低下させている。
 【参考記事】マティスの「大規模軍事攻撃」発言で信憑
      性増した対北軍事作戦
  ソウルで1000万人が犠牲に
  当然ながら、北朝鮮に対するあらゆる軍事行動は高い
 リスクを伴う。
  北朝鮮を軍事力で抑え込むための良い選択肢など1つも
 ない。
  8月に、ホワイトハウスを去る前に、スティーブ・バノ
 ン元大統領首席戦略官は、北朝鮮問題についてこう言っ
 ていた。
 ・・「(北朝鮮の核開発による威嚇について)軍事的な
 解決はない、忘れるべきだ。
  (軍事作戦開始後)最初の30分間で、韓国の首都ソウ
 ルの市民1000万人が、通常兵器による攻撃で犠牲になら
 ない方法がない限り、軍事的解決策はない。
  してやられたのだ」 ・・
  米軍と韓国軍の兵力を合わせれば、戦争では北朝鮮に
 勝つだろうが、いかなるシナリオでも失うものが大きい
 のはアメリカだ。
 ■目算違い
  トランプ政権が、北朝鮮に対して軍事行動を取るぞと
 威嚇を繰り返すだけで、それらを実行する気がなければ、
 アメリカの同盟国を危険にさらし、中国に北東アジアの
 秩序を作る中心的な役割を渡すことになる。
 【参考記事】中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読
      み切れなかった日米の失敗
  北東アジアにおけるアメリカの同盟諸国、とくに韓国
 との関係は、トランプが次にどんな手を打とうとも、緊
 張を強いられることになるだろう。
  北朝鮮が、核弾頭搭載可能なICBMを完成させれば、
 万一戦争が起きた時に、韓国や日本を防衛するアメリカ
 のリスクが増える。
  アメリカの安全保障に依存してきた日韓両政府からア
 メリカに対する信頼も揺らぐ。
  アメリカの軍事行動が戦争にエスカレートすれば、ソ
 ウルは、北朝鮮の迫撃砲による集中攻撃を受け、韓国の
 他の場所や日本、さらに遠く離れた地域もミサイル攻撃
 の標的になりうる。
 【参考記事】日本、北朝鮮に打つ手なし?
  もし、北朝鮮が窮地に追い込まれ、金正恩体制の存続
 が直接的な脅威にさらされれば、北朝鮮は核兵器を使用
 する可能性が高い。
  もし、日本や韓国が核攻撃を受ければ、アメリカとの
 同盟は本来の役割が果たせなかったことになり、日韓と
 アメリカの関係はさらに大きな圧力にさらされる。
 ■制裁
  もし、今後も制裁の効果が上がらなければ、北朝鮮は
 核兵器保有という目標を遂に達成するだろう。
  そうなれば、NTP(核拡散防止条約)体制は崩壊の
 危機に瀕する。
  北朝鮮が、核兵器の開発に成功すれば、核開発を目指
 す他の国々にとって、効果のない経済制裁を科せられる
 以外に何ら罰を受けることなく核開発が行えるという悪
 しき前例になり、結果的にNPT体制は形骸化する。
  また、アメリカの核抑止力も著しく衰える。
  北朝鮮のように、核兵器保有に執念を燃やす国を止め
 られないことがはっきりするからだ。
 「核独占」の終わり
  核兵器を保有できる国を米ロ英仏中の5カ国に限定する
 NPTの「核独占」という考え方は、アメリカの覇権を
 支える柱の1つだ。
  だが、NPTに加盟していない核兵器保有国は、「核
 の影」をちらつかせることで、アメリカと取引でき、力
 の行使の選択肢も狭めることができる。
 ■米中貿易戦争
  もし、アメリカが、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金
 源を断つために、中国に圧力をかければ、アメリカには
 勝ち目のない米中貿易戦争に発展する恐れがある。
  トランプは3日にツイッターで、アメリカは「北朝鮮と
 ビジネスをするすべての国と貿易を停止することも検討
 中だ」と述べた。
  これが、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対す
 る圧力であることは明らかだ。
  トランプの主張よりもさらに踏み込んだのは、スティ
 ーブン・ムニューシン米財務長官だ。
  彼は、財務省は北朝鮮との「すべての貿易やビジネス」
 を停止させる新たな経済制裁を策定中だと明らかにした。
  北朝鮮が、中国に頼っている石油の禁輸を求める声も
 上がっている。
  だが、2016年に、アメリカの中国からの輸入は4630億
 ドル。
  バラク・オバマ前米政権下で、国務長官を務めていた
 ときのヒラリー・クリントンが指摘したように、アメリ
 カ最大の輸入相手国である中国は、アメリカに多大な影
 響力を持っている。
  愚かな保護主義から米中貿易戦争に発展し、怒った中
 国が、保有する莫大なドル建て債権を売り払う「ドル爆
 弾」を投下させれば、ドルは暴落し、世界は大不況にな
 る。
  北朝鮮問題で中国の助けを求めたいなら、あり得ない
 戦略だ。
 ■核開発の凍結
  可能性は低いが、もし、アメリカが北朝鮮に核開発の
 凍結を求めるなら、問題を先延ばしにするだけだ。
  北朝鮮が、挑発行為に出るたびに、関係国がお決まり
 の声明を出し、「融和」外交を繰り返すぐらいなら、北
 朝鮮との対話は、問題解決に向けた悪い選択肢の中では
 最もまし、という程度に過ぎない。
  金政権は、核兵器の開発と製造の凍結に合意するかも
 しれないし、核開発に費やす時間稼ぎのために、ミサイ
 ル発射実験の一時停止を受け入れるかもしれない。
 和平でアメリカは用済みに
  だが、金が国家戦略に掲げる「並進路線」(核開発と
 経済開発を同時に進める)では、核兵器が重要な位置を
 占めている。
  しかも、北朝鮮は、長年にわたり巧みに危機を作り出
 し、核開発を、一時、縮小する見返りにアメリカなどの
 交渉相手から譲歩を引き出す駆け引きを行ってきた。
  そう考えれば、核開発の凍結は、北朝鮮が核保有国に
 なる日を先延ばしにできても、止めることは不可能だ。
  北朝鮮との対話の問題点は、そもそも対話をする双方
 に同じ出発点がないことだ。
  金政権が、核開発に巨額の資金を注ぎ込むのは、国家
 安全保障や経済開発、国内の政治的正当性を保つ基盤と
 核開発を位置付けているからだ。
  そんな金政権が、進んで核開発を止めるはずはない。
 ■和平協定
  もし、アメリカが、和平協定を結ぶために北朝鮮と同
 じテーブルに着けば、北東アジア地域におけるアメリカ
 の威信は地に落ち、永遠に回復できないだろう。
  韓国の米軍基地の存在意義も消失する。
  今一度、交渉の可能性が出てくるのは、北朝鮮が、核
 弾頭の小型化とミサイルへの装着技術を完成させたとき
 だ。
  この時点で、北朝鮮は、アメリカに体制保障と朝鮮戦
 争の正式な終わりについて交渉を呼びかけるかもしれな
 い(朝鮮戦争は、1953年以降停戦状態で、両国はまだ戦
 争状態にある)
  北朝鮮が、なぜそんな交渉をしたがるか? 
  それは、核兵器の裏付けがあれば、強気で交渉を進め
 られるからだ。
  和平協定は、トランプ政権がもつ選択肢のなかで最も
 憂いの少ないものだ。
  他の選択肢はもっと受け入れがたい。
  最後は、北東アジア地域の各国が自ら核武装した北朝
 鮮を抑止する方法を見つけることになるだろう。
 ■ヘゲモニー(主導的地位。指導権)が移行する
  トランプ政権にとって、最終的にその限界をさらして
 しまわずに強さと決意を表す手段はない。
  現在の朝鮮半島情勢は、アメリカにとっての「スエズ
 危機」なのだろうか。
  エジプトが、スエズ運河を国有化したのに対抗し、イ
 ギリスなどが軍事侵攻したが失敗。
  大英帝国の衰えと第二次大戦後の国家間の力関係の変
 化をさらしてしまった。
  北朝鮮危機は、まさに、覇権移行期の顔をしている。
  トランプのアメリカは、「ウィン=ウィン」ならぬ「
 ルーズ=ルーズ」の危機に直面している。
  それらは、アメリカ衰退の現実と北東アジアで戦略を
 形作る上での限界を見せつけている。
.
2017年、中国の軍拡を止めるために・・
  アメリカは、世界をアメリカのコントロール下に置き
 たいとして来た。
  安全保障の重要な要素「武器体系」も、世界がアメリ
 カの武器システムの中に入る事を「良(よし)」として
 来た。
  勿論、アメリカの友好国との関係のみにおいて(当然、
 敵対国とはそのようにはしない)・・、
  そうすれば・・アメリカの意思が働く下で、同じ武器
 体系を持った国々が動くからである。
  ある面・・アメリカに都合よく動くからである・・、
  しかし、ヨーロッパ諸国は、『これを嫌った』。
  何でもかんでも、アメリカの意思が働くことは「御免
 だ」の意思表示だった。
  ヨーロッパは、アメリカとは別の武器体系を持った。
  アメリカは、ヨーロッパの「軍事産業の兵器開発」や
 「輸出」に、傲慢な態度で一方的に干渉した、そして、
 妨害した。
  日本は、一時的に、過去、ヨーロッパの兵器を購入し
 た事があるが、今・現在は、アメリカ一辺倒である・・
 完全なアメリカのコントロール下である。
  この様な状態なのは、アメリカだけに頼るのは、リス
 クがあり、そのリスクは高い。
  また、不確実性も高すぎる。
  それに加え、アメリカの大統領制は、非常に幅広く、
 違いの大きい人物が選出され、大統領となる。
  これが、また、大きなリスクとして存在している。
  F・ルーズベルトの様に、「完全な破綻へ至った過去
 の大統領」の様な人物が、「大統領に選出された場合、
 アメリカだけの兵器体系に守られた日本の武器体系は、
 どうなるのか?」・・という問題である。
  日本は、アメリカからの武器購入に一方的に頼るのは、
 日本にとって賢い国策だとは言えない。
  日本は、その意味から、もっと、ヨーロッパ諸国と連
 携を取るべきである。
  ヨーロッパの軍事産業も、優秀な技術を持つ日本と提
 携したがっている。
  最近(2017年)も、オーストラリアは、アメリカの兵
 器体系ではない「フランスの潜水艦技術の導入を決定し
 た」。
  また、フランスのド・ゴール大統領は、また、ポンピ
 ドー大統領は、知恵のある大統領だった。
  ド・ゴールは、フランスを核武装した、そして、ソ連
 とデタントを進めた。
  これを、「核武装したデタント」と呼んだ。
  ド・ゴールは言った・・、
  「私(ド・ゴール)は、ソ連とデタントがしたかった
 のだ。
  しかし、フランスが核を持っていなかったら、ソ連は、
 フランスの事を『アメリカの保護領』と見なして、フラ
 ンスを相手にしなかっただろう。
  ソ連とまともに交渉したいのなら、独立した核戦力が
 必要だ」・・と。
  日本も、このフランスにならい、核武装して、「中国
 とデタントをする」べきである。
  それで、中国の軍拡を止めるべきである。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive

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by suba28 | 2017-09-25 15:59 | 皆様とともに 幸せになりたい


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