(増補版)501E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表(1889年11月~1889年12月)

題:(増補版)501E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表(1889年11月~1889年12月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1889年11月29日、地租条例施行規則公布。
1889年11月30日、地租条例改正公布。
  地租改正条例公布される
  地租改正の際に行われた測量結果は地券に記され、こ
 の内容は地券台帳にまとめられた。
  地券は、土地所有を公証し、かつ、納税義務者を表示
 するものとされた。
  また、土地売買の法的手段であるとされたことから、
 土地の流通、および、土地金融はすべて地券により行わ
 れることとなった。
  1885年の登記法成立後は、登記簿が土地所有を公証す
 るものとされた。
  また、地券台帳自体も、1884年に、創設された土地台
 帳制度に引き継がれ、
  1889年に、事実上廃止されて、以後、地租の収税は、
 この土地台帳によって行われた。
1889年11月、東京~大阪間に自動電信が開始された(10月
 説あり)
  東京~大阪間で、ホイートストンモールス自動電信機
 の使用が開始された。
  (別史料)1899年、長距離通話始まる(東京~大阪間)
1889年11月、大日本帝国水難救済会が創立された。
  現在の公益社団法人日本水難救済会(にほんすいなん
 きゅうさいかい)で、公益社団法人である。
  海や海浜での遭難者や船舶等を救助するボランティア
 の団体の全国法人。
1889年12月1日、第十八国立銀行が移転。
  東濱町より築町の俵物役所跡のルネサンス様式で洋風
 煉瓦造2階建のモダンな新社屋に移転し、営業を開始し
 た。
  1890年に、国内外初の第1号支店として、朝鮮国仁川
 に支店を開設した。
1889年12月10日、閣議で、条約改正交渉の延期を決定した。
1889年12月11日、北海道炭鉱鉄道会社が開業した。
1889年12月13日、総理大臣の臨時代理である三条実美は、
 アメリカ・ドイツ・ロシアの駐在公使に、調印済新条約(
 調印した航海条約)の実施延期を請求するよう訓令した。
  1889年、大隈重信外相が、アメリカ・ドイツ・ロシア
 との間に新条約を調印したが、
  大審院に限り「外国人裁判官の任用を認めていた」の
 で、『新聞日本』を基盤に持つ東邦協会メンバーを皮切
 りに、国民協会を率いる保守派の品川弥二郎や鳥尾小弥
 太、民権派の星亨を中心として、再び、国内に反対運動
 が起きた。
  大隈は、玄洋社の活動家に、爆弾を投げつけられて負
 傷したため交渉は中止となって新条約は発効せず、
  また、その後も、青木周蔵外相の交渉が、1891年に訪
 日したロシア皇太子(ニコライ2世)が、大津で警護の警
 察官に襲われて負傷(大津事件)したことにより挫折す
 るなど、条約改正は難航して行く。
1889年12月14日、条約改正交渉の失敗を受けて、大隈重信
 が、辞表を提出した。
1889年12月17日、京都府画学校を市へ移管し、京都市画学
 校となる(現:京都市立芸術大学)
  1880年に創設された京都府の画学校(美術学部)が起
   源で、
  1880年6月、太政大臣・三条実美により、「日本最初京
   都画学校」と命名された。
  1880年7月、京都御苑内の旧准后里御殿仮校舎で開校式
   が行われた。
  背景は、東京遷都によってパトロンが喪失し、また、
 文明開化による伝統文化の冷遇があったことから、円山
 派・四条派といった京都画壇の諸派が危機に陥った。
  この美術を立て直すために、市民の間から、美術家養
 成機関としての近代的な「学校」を作ろうという声が高
 まり、創立された。
  また、同様に、文明開化で低迷していた京都の主力産
 業である伝統工芸の近代化を支援し、
  それに密接な関係がある美術界を盛んにする目的もあ
 った。
  画学校は、修業年限3年で、文人画や大和絵、狩野派な
 ど日本の美術の諸派を学んだ。
  また、殖産興業のために工芸品の意匠・デザインに関
 する教育も行った。
  そして、西洋画を導入したことは、当時としては画期
 的だった。
  西洋画は、当初、日本では、芸術文化の類というより
 は、建築などの図面を描く工業技術として、京都府画学
 校創立に先立つ、1876年、工部美術学校などで導入され
 ていた。
  工部美術学校が、アーネスト・フェノロサらによって
 西洋美術学習・研究の発展を妨害され、後発の東京美術
 学校もフェノロサや岡倉天心の意向により、ながらく西
 洋画科が置かれない事情があった。
  京都画壇の中心地で、また、京都の陶磁器、漆工芸、
 染織などの地場産業に多くの人材を供給し、活発化させ
 た。
  明治以来、多くの日本画家、洋画家、版画家、陶芸家、
 染織家、デザイナー、音楽家、現代美術作家を養成して
 きた。
  京都市の財政難から国立大学への移管もあったが、京
 都市民の熱望から窮状を救おうと、古くからの町衆や旧
 家などから存続のための多数の寄付を受け、音楽短大と
 統合し、現在に至る市立大学としてある。
1889年12月19日、板垣退助が、旧自由党員と協議して糾合
 し、大阪で愛国公党の結成を決定した。
  板垣退助は総理。
  大同協和会は、同日、独自の自由党再興を決定した。
1889年12月20日、大同倶楽部が、愛国公党不参加を決定し
 た。
1889年12月21日、九州鉄道の博多駅~千歳川駅間が開通し
 た(12月11日説あり)
  初代の博多駅は、九州で最初の鉄道である九州鉄道(
 初代)が、1889年12月11日に、博多~千歳川仮停車場(
 久留米駅の北側、筑後川の北岸)間に開通時に開業した。
1889年12月24日、大隈重信外相が、辞任した。
1889年12月24日、第一次・山県有朋内閣が成立した。
  そして、三条実美と大隈重信の免官が発令した。
  三条暫定内閣が総辞職して終了し、山県有朋が首相に
 任命され、第1次山県内閣が成立した。
  同日、内閣官制も公布され内閣制度も整う。
  山県内閣(氷川清話)
.
  (今日の言葉)
.
  題:マッカーサーは、日本の戦争は『自衛の戦争だった』と言った・・、
.
紀元前11世紀後半、中国の周は、紀元前11世紀後半に成立
 した。
  そして、紀元前771年に滅亡した。
  今、金文(きんぶん、青銅器に彫られたもの)や、竹
 簡などの史料が発掘されて、その古代王朝の実像が、少
 しづつ明らかになって来た。
  2代の成王の時、周王朝の拡大は始まった。
  周王は、諸侯を統合する手段として、各地で諸侯らを
 参加させ、池水で「合同型儀礼」を行なった。
  これは、殷の狩猟・漁撈(ぎょろう)儀礼を引き継い
 だもので、宝貝などの賜与品が主君とのつながりを深め
 るために配られた。
  6代共王のあたりから、周王朝の軍事的な支配領域拡大
 が頭打ちとなり、儀礼も「冊命儀礼」(王が臣下に職務
 を任命)に変化する。
  10代の王は暴君として追放され、紀元前771年、12代幽
 王の時代に周は滅亡する。
  周の王族が洛陽に東遷して東周となり、500年生き延び
 るが、もはやリーダーとしての力は残っていなかった。
  そこで、諸侯の中の有力者(春秋5覇)が台頭した。
  乱世を嘆いた孔子は、礼制の再編を試みる。
  儒家は、西周の祀を復活させたと主張したが、実際は、
 当時の東周の礼制を元に、儒家が文献に散見される関連
 の記述をたよりに、西周時代の祀を修復、もしくは創造
 したものだった。
  (参考)祀:し、神や先祖を祀(まつ)る。祀り。
.
1900年頃、大掃除の始まり。
  この年に制定された「汚物掃除法」(明治33年法律31
 号)は、家屋の大掃除を国民に義務付けた。
  同法は、1954年(昭和29年)7月1日まで施行され、
  その後、1971年(昭和46年)年9月24日までは、「清掃
 法」(昭和29年法律72号)が施行された。
  同法16条は、「建物の占有者は、建物内を全般にわた
 って清潔にするため、毎年一回以上、市町村長が定める
 計画に従い、大掃除を実施しなければならない」と規定
 していた。
  同法は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭
 和45年12月25日法律137号)の施行に伴い廃止され、
  現行法には、大掃除に関する規定はない。
  専門者は、自宅の大掃除をしなくなったことが、日本
 人の住宅に対する意識を変え、
  DIYの盛んな米国などと比べて、住宅の維持管理や
 リフォーム、さらには、既存住宅流通に対する消極的な
 傾向の一因にもなっていると言われている。
.
1939年6月、日本のユダヤ人保護にならって、駐ベルリン
 満州国公使館書記官・王替夫が、ユダヤ人の方々を含む
 難民にビザ発給した。
  杉浦千畝の倍以上のユダヤ人の方々へビザの発給をし
 ていた。
  なお、杉原千畝より早くからやっている。
  (1940年5月まで、ユダヤ難民含む合計12,000人以上)
  杉原千畝は、1940年。
.
1941年8月、アメリカが、第2次石油禁輸をして、対日輸出
 を全面停止とした。
  日露戦争以後・・、日本は、種々、痛めつけられてい
 た。
  そして、「日本からアメリカへの輸出も完全に止めら
 れた」。
  日本からの輸出は全面的に排除された。
  日本経済は、どん底となった。
  また、満州は、日露戦争でロシアから移譲されたもの
 で、侵略で得たものではないのに、
  そして、ヨーロッパ列強の様な、ただただ利を貪(む
 さぼ)る行為と違い、
  日本は、自らの日本の資本を持ち込んで、その資本を
 投下し、満州の国造りをした。
  また、満州族の方々の地なので「満州国の建国」の手
 助けをした。
  この満州について、アメリカは、国際連盟という名前
 を使って、注文を付けた。
  そして、アメリカの、自国のハルを国際連盟の調査団
 だとして行動を始めた。
  日本が投資して利益が上がるようになった努力も無駄
 になった。
  イギリスやアメリカは、ただ植民地経営で、収奪する
 だけだったが、日本は満州の方たちの為にもなる社会資
 本充実もした。
  また、満州において、日本の行なった正当な投資鉱山
 や鉄道などの経済活動にも、アメリカは注文を付けた。
  日本を潰したいアメリカは、日本が、資本投下して作
 った満州鉄道に並行して、アメリカは、鉄道を作るとい
 う行為をした。
  そして、中国を繰って「満州で日本人が土地を買えな
 い」という法律を作った、また、「借りることさえもで
 きなくされた」。
  さらに、「日本人が、鉱山開発をしては駄目」という
 法律も作った、
  日本は、大きな投資を鉱山にしていた。
.
1945年10月22日、GHQマッカーサーによって、日本へ「
 教育4大指令」が出された(~1945年12月31日)
  「日本教育制度に対する管理政策」「教職追放令」「
 神道指令」「修身、日本歴史及び地理に関する件」であ
 った。
  GHQは、日本の教育の変革を大きな課題としていた。
  「日本教育制度に対する管理政策」で、「自由」や「
 人権」などの「民主教育」を教師・学生に指導する一方
 で、「軍国主義」「封建主義」などの国威発揚につなが
 る過去の教育内容を禁止した。
  「教職追放令」では、全国約45万人の教師のうち、11
 万5778人が自ら辞職し、また、約5200人が教職を追放さ
 せられた。
  「神道指令」において、「神道的なもの」を取り除こ
 うとした。
  「修身、日本歴史及び地理に関する件」では、明治以
 来の日本人が使ってきた過去の修身・地理・歴史教育の
 教科書、および、教師用参考書の再使用を「封建的制度」
 としたレッテルを貼って一切禁止した。
  この為、日本の地理や歴史が、子供たちに教えられな
 くなった。
  教育改革以降は、戦前の「国史」ではなく「日本史」
 と呼ばせて、GHQは検閲をした。
  「国のあゆみ」や「公民教科書」などが使わさせられ
 た。
  また、真実であっても、GHQにとって「不都合な真
 実」は、異なるものに書き換えられるか、墨で「黒塗り」
 させられた。
  例えば、それまで偉人として、戦前まで教えて来た「
 楠木正成」「吉田松陰」「東郷平八郎」の3人は、「豊田
 佐吉」「ガリレオ」「野口英世」に書き換えさせられた。
.
1946年5月3日、極東国際軍事裁判所開廷
  東京裁判(~1948年11月12日)
  東京裁判で、日本は、「侵略戦争をした」と追及され
 たが、『アメリカなどは、侵略戦争と立証する事は出来
 なかった』。
  裁判でも確かめられたように、日本は侵略戦争をした
 のではない。
  そして、さらに、マッカーサーが、日本占領を終え、
 アメリカに帰国し、
  1951年(昭和26年)5月、アメリカ上院の軍事外交合同
 委員会で証言したように・・「日本の戦いは、自衛のた
 めの戦いであった」。
  ドイツの場合は、戦争の始まる前から、侵略の意図を
 持って、
  開戦の3年も前の1936年に、ヒトラーを中心にナチス指
 導者たちによる、明確な共同謀議の記録もある。
  日本には、当然、その様なものはない。
  そして、ナチスのその記録には、最初にチェコスロバ
 キアを侵略し、次にポーランド、そしてフランス、最後
 にソ連を植民地にする・・という侵略計画が記載されて
 いる。
  日本には、勿論、その様なものもなく、共同謀議の記
 録もない。
  アメリカなどの連合国側は、ドイツの様な「一貫した
 侵略の意図と侵略計画がある」としたが、立証する事は
 出来なかった。
  その様な意図や計画が無いのであるから当然である。
  しかし、マッカーサーは、戦後の占領政策の中で、必
 死に、日本人へ、「あの日本の戦争は、侵略戦争だった」
 と言い続けた。
  日本は侵略したのだとマインド・コントロールし、洗
 脳した。
  しかし、マッカーサー自身は、日本の占領統治を終わ
 って、アメリカに帰国し、アメリカ議会で証言に立ち、
 「(日本の戦争は侵略戦争ではなく)、日本は自衛のた
 めに戦った」と証言した。
  東京裁判の時は、侵略戦争だと追及したが・・、
  追求された日本の被告たちは・・、
  「その様な上等なものは、まったくありません」と、
 きっぱり否定した。
  また、日本は、法律を犯した殺戮は一切、一つもして
 いない。
  アメリカは、国際法違反の「一般市民の殺戮」をあち
 こちでやっている。・・が、少しも問われることもない。
  犯罪行為をした容疑者のままでいる・・、
  日本は、無実の罪だが、服役し終わっている状態だ・・、
  日本は、アメリカのルーズベルトの策にはまって行っ
 た。
  侵略の意図はない。
  戦争は、常に、収めたいという中にあった。
  日本は、最初から、アメリカとの戦争は勝つことはで
 きないという分析結果を持ち・・そして、その様に認識
 していた。
  日本から好んで戦争を仕掛ける事はしない。
  そうせざるを得ない悲惨な窮地に、アメリカのルーズ
 ベルトは、日本を追い込んで行った。
  「させられた戦争」を、「せざるを得なかった」。
  逆に、アメリカのルーズベルトには、1941年夏(昭和
 16年)に、日本を「戦争に徴発しよう」とした未遂事件
 がある。
  アメリカ巡洋艦を、日本の領海内に侵入させ、、日本
 の軍艦と衝突させようとした。
  一触即発の国どおし、こんな時に、こんな事が起きれ
 ば、戦争に至ることは必定(ひつじょう、そうなると決
 まっていること)だった。
  ルーズベルトという人間は、この様な事をしようとす
 る人間だった。
  そして、インドのパール判事が弁論したが・・、
  「こんな最後通牒の様な文書を出されたら、モナコで
 さえ武器を持って立つ」・・と・・、
  「日本政府が戦争したのは当然だ」と言った。
  それほど、アメリカは、強圧的な、上からの態度の内
 容の「ハル・ノート」だった。
  ことは、ルーズベルトの思惑通りに運ばされた。
  交通事故ではないが、一方が、完全に100パーセント悪
 いという事はない。
  しかし、アメリカは、うまく立ち回り、アメリカの責
 任、自分の責任はとろうとしない。
  アン・フェアなアメリカとなっている。
  日本は、種々、いじめられ、痛めつけられ耐えたが、
  その中でも・・大きく痛かった事項は、「日本からア
 メリカへの輸出を、すべて止められた」ことだった。
  日本からの輸出は、「全面的に排除」された。
  日本経済は、どん底となった。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive
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by suba28 | 2017-02-27 04:20 | 皆様とともに 幸せになりたい


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