(増補版)494E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表(1889年9月~1889年10月)

題:(増補版)494E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表(1889年9月~1889年10月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1889年9月19日、屯田兵の士官教育のため、札幌農学校に兵
 学科が設置された。
  札幌農学校(後の北海道大学)は、1876年(明治9年)
 に、北海道開拓の人材育成のため開校された。
  屯田兵育成のため陸軍士官学校予科の機能があった。
1889年9月24日、第1回国際度量衡総会(CGPM)が開催され
 た(~9月28日)
  メートル原器とキログラム原器が制定された。
  国際度量衡総会(こくさいどりょうこうそうかい)は、
 メートル条約に基づき、世界で通用する単位系(国際単
 位系)を維持するために、加盟国参加によって開催され
 る総会議で・・、
  第1回の総会(1889年)で、キログラムを、白金とイリ
 ジウムの合金である国際キログラム原器の質量と定義し、
 国際キログラム原器を国際度量衡局(BIPM)が保管するこ
 とが決定された。
  また、国際メートル原器も承認された。
  因みに、第3回の総会(1901年)で、リットルが1キロ
 グラムの水の体積と再定義された。
  また、キログラムが質量の単位であることを明確にし、
 「標準重量」と標準重力加速度を定義し、重力の単位に
 はグラム重(重量グラム)を使用すべきとして、その定
 義を明確にした。
1889年9月27日、地租代の米納の廃止を公布した。
  日本における所得税の導入の検討は、明治時代に入る
 と間もなく始められた。
  1884年(明治17年)には、大蔵省によって所得税法の
 草案が作成された。
  そして、1887年(明治20年)に導入された。
  1887年の所得税創設時の対象は、所得金額300円以上あ
 る者だった。
  そして、所得税は創設されたが、法人に対する課税は
 見送られた。
  税の納付について、「米納」について、学者は、納税
 側と徴税側の双方にとって多大なる弊害が存在している
 と指摘した。
  山林田畑などからの収穫物に対して、米で租税を徴収
 しているため、田地の少ない地域では、農民は、収穫し
 た米をすべて「官」に租税として納め、山林などからの
 収穫物を売却し、購入した米を食用にしている。
  民の生活は、憐れむべきありさまで、このようなこと
 を「法」としてはならないと。
  また、年貢米が、民の手を離れてから官倉に収納され
 るまでのあいだに、「斗量」、「津出シ」、「廻送」な
 どがおこなわれるために、官民双方の労費は多大なもの
 となる。
  この途中では、「虫喰」や「鼠喰」や「難舩」などで
 減耗が生じ、また、これらに見せかけた禁止することが
 できない不正も起こる。
  つまり、民が納めた年貢米の量がそのまま「官」に収
 納されるわけではなく、途中でこれがどれだけ減少する
 かが予測できない。
  「官」は、年貢米を収納したのちに、これを売却、換
 金してからあらゆる費用にあてがうのだが、米価変動に
 よって歳出の多寡を決定することができない。
  翌年の「經濟」を今年のうちに「預算」することが不
 可能になり、財政政策は、俗にいう「成行次第」となっ
 てしまう。
  これらは、弊害がもっとも大きい。
  このほかにも、蔵の中でも耗損が発生し、売却の際に
 は米商人による不正もおきるために、その弊害は計り知
 れない・・と。
  また、明治の一時期には、インフレーション対策に米
 納が良いのだの意見もあった。
  明治10年代に、インフレーションの原因、および、そ
 の対策について、論議が盛んに行なわれた。
  明治政府は、財政困難がいよいよその深刻度を加えた
 ため、通貨政策以外の方法によって歳入増加をはかると
 ともに、物価騰貴をも抑制することのできる方策を探求
 していた。
  1880年(明治13年)8月16日、「大臣・参議を召して
 地租米納論の可否を論ぜしめたまぶ」と、「明治天皇紀」
 に記述されている。
  この地租米納論は、インフレ対策としてきわめて特異
 な着想だった。
  単に、通貨供給量の減縮によって、物価騰貴を抑制し
 ようとするものではなく、地租米納制を通じて政府の米
 価調整機能を拡充し、諸物価安定の基礎を確保しようと
 する構想だった。
  しかも、その主張の根拠は、かつて地租改正が論ぜら
 れた時と同じように、納税の公平性にあり、
  その公平性の観念が、情勢の推移によって、大きく変
 化するものであった。
 地租米納論を唱えたのは、参議大木喬任・黒田清隆であ
 った。
  また、右大臣・岩倉県視もまた、意見を同じくした。
  しかし、この意見は、採用されるに至らず、
  大隈重信・伊藤博文に命じて、新たに、財政政策を調
 査せしめることになった。
  その結果、財政緊縮政策として「財政更革ノ議」が提
 案された。
  租米納論を主張する筆頭に、まず、右大臣・岩倉具視
 が閣議に附した「財政二関スル要件」があるくらいだっ
 た。
1889年9月27日、立憲改進党が、条約改正断行全国同志大懇
 親会を、東京京橋区・新富座で開催した(9月28日説あり)
  立憲改進党には、大隈重信が所属していた。
  この大隈は、1889年10月18日に、国家主義組織玄洋社
 の一員である来島恒喜に爆弾による襲撃(大隈重信遭難
 事件)を受ける。
  そして、右脚を切断するとともに外務大臣を辞職する。
1889年9月30日、大阪天満紡績争議
  大阪天満紡績会社の女工300人が賃上げを要求して同盟
 罷業を行う。
  昼休みに賃金引き上げを求める相談を行って、昼休み
 終了後も作業に戻らなかった。
  様子を見に来た役員に対して、女工たちは賃金引き上
 げの要望を突き付け、役員は、社長との相談をして回答
 することを約束、
  女工たちは一旦は仕事に戻った。
  だが、会社側が回答を行わなかったため、10月2日に、
 女工たちは再度回答を迫った。
  これに対して、会社側が、首謀者とされた女工の解雇
 を通告したため、女工たちは憤慨して、更に、積立金の
 返還を求めるなどの要求を行った。
  これに男性工員も同調する動きを見せたために、10月
 6日に、会社側が女工たちの要求を受け入れることで解決
 した。
  この会社には、5年後の1894年にも争議があった。
  1894年1月27日、夜勤を終えた工員たちが技師・工務係
 ら上司3名の解雇を求めて、午前6時ころより食堂を占拠
 し、出勤してきた昼勤の工員たちに同盟罷業を呼びかけ、
 これに従わない一部の工員に対して、夜勤の工員が殴打
 した。
  そこへ会社側の要請を受けた曾根崎警察署の警察官が
 工場に入り、作業を再開させる一方、
  会社側は、技師たちに解雇相当の理由はないとして工
 員たちの要求を退けた。
  これに対し、工員たちの中には納得をせず退社する者
 も出た。
  なお、昼勤工員の殴打に関して、工員6名が暴行によっ
 て告発され、5名が有罪判決を受けてそれぞれ重禁錮2か
 月・罰金3円、1名はその後の控訴によって重禁錮1か月・
 罰金2円判決が下された。
1889年9月、府立大阪商業学校を大阪市へ移管(10月説あり)
  1885年(明治18年)3月に大阪商業講習所の設備・教員
 をそのまま継承して「府立大阪商業学校」が開設された。
  そして、府立大阪商業学校は、1889年(明治22年)、
 市制特例による大阪市制の発足にともない「市立大阪商
 業学校」へと改編された。
  現在の大阪市立大学の源流。
1889年9月、紀淡海峡の砲台が起工した。
  和歌山県と兵庫県淡路島の間の紀淡海峡に浮かぶ島々
(沖ノ島・地ノ島・神島・虎島)は、友ケ島と総称され、
  その中で一番大きく、海峡中央に近い沖ノ島は、フレ
 ンドリーアイランド友ケ島として、現在では、自然と史
 跡の観光地となっている。
  この沖ノ島に、陸軍が建設した友ケ島砲台群がある。
  沖ノ島までは、和歌山市加太から友ケ島汽船が運航さ
 れ、約20分で運んでくれる。
  加太の乗船場までは、和歌山で南海電鉄加太線に乗り、
 終点加太で降り、徒歩約15分である。
  明治初年から、陸軍は国土防衛のため、東京湾をはじ
 め全国主要な地に砲台を建設することを計画し、
  まず、1880年(明治13年)に、東京湾の観音崎砲台工
 事に着手した。
  つづいて1887年に、対馬・下関の砲台工事が開始され、
 1889年に、大阪湾入口の紀淡海峡地区に砲台建設が開始
 された。
  敵艦船が、紀淡海峡から大阪湾に侵入するのを阻止す
 るため、
  淡路島の由良地区に11か所、友ケ島地区に6か所、加太
 地区に8か所の砲台が建設され、これらを由良要塞と称し
 た。
  このように、日清戦争前に砲台が建設されたのは、東
 京湾・対馬・下関・由良の4要塞であり、それだけ当時に
 おいて紀淡海峡が重視されていたといえる。
  日清戦争後には、鳴門・芸予・広島湾・佐世保・長崎・
 舞鶴・函館要塞が建設され、日露戦争までに完成した。
  友ケ島には、6か所に砲台が築かれ、それぞれ備砲が据
 えられた。
  明治期に建造された砲台は、砲座(砲を据えた台座)
 が露天で、砲座の前方は石・煉瓦・コンクリートなどの
 胸墻(きょうしょう)を設け、砲座と砲座の間に同材料
 の横墻(おうしょう)を設けて、火砲、および、兵員を
 敵の砲火から掩護するように造られている。
  横墻の下には、通常砲側弾薬庫(砲側庫)を設ける。
  砲側庫の天井は半円形のアーチとし、煉瓦・コンクリ
 ートまれに切石を用い、脚壁は通常煉瓦を用いる。
  また、砲台には、観測所・弾薬庫・掩蔽部(地下兵舎)
 などが造られる。
  さらに、隣接諸砲台で共通利用する照明所(探照灯設
 置所)と発電所(超小型の火力発電)が造られる。
  砲座には、火砲1門を据えたものと、2門据えたものが
 ある。
  口径27糎加農(カノン)砲・24糎加農砲は1門砲座で、
 その他の28糎榴弾砲、15糎以下の加農砲、臼砲などは2門
 砲座とするのが基準であり、友ケ島砲台群の各砲台砲座
 はこの基準で建造され、第1・第2砲台は1門ごとの砲座
 で、その他の砲台は2門砲座である。
  友ケ島砲台群のうち、第2砲台は、終戦時米軍による爆
 破で砲台右翼の第1・第2砲座は完全に破壊され、左翼の
 第3・第4砲座も半壊状態である。
  その他の各砲台は、ほとんど破壊されずに昔の姿を残
 している。
  全国の各地の要塞砲台のなかでも、これほどまとまっ
 てよく原形を残しているところはない。
  特に第3砲台と第4砲台は、28糎榴弾砲砲台の摺り鉢状
 砲座や地下砲側庫および掩蔽部などの地下構造物がその
 特色ある原形を留めていて、砲台の構造・機能や当時の
 土木技術を理解するのに役立つものである。
  これら砲台の胸墻・横墻および地下構造物ならびに野
 奈浦に残る発電所・兵舎などのほとんどが煉瓦造りで、
 その積み方は,いわゆるイギリス積みである。
  陸軍は、明治20年代以降、砲台の煉瓦構造物をイギリ
 ス積みに統一していたからである。
  また、戦争遺跡として全国的にも珍しいものとして、
 第1砲台の左右両翼にある有蓋観測所および海軍の防備衛
 所(海底に聴音機を設置して潜水艦を探知する所)が残
 っている。
  これらの砲台群は,土木遺産としてまた戦争遺跡とし
 て、末永く保存されるべきであろう。
  諸元・形式:
 友ヶ島第1砲台:起工1889年(明治22年)9月/竣工1890年
  (明治23年)11月(平射砲:27糎加農砲×4)
 友ヶ島第2砲台:起工1894年(明治27年)8月/竣工1898年
  (明治31年)4月(平射砲:27糎加農砲×4)
 友ヶ島第3砲台:起工1890年(明治23年)10月/竣工1892年
  (明治25年)5月(曲射砲:28糎榴弾砲×8)
 友ヶ島第4砲台:起工1890年(明治23年)11月/竣工1892年
  (明治25年)5月(平射砲:12糎加農砲×2,曲射砲:
   28糎榴弾砲×6)
 友ヶ島第5砲台:起工1900年(明治33年)1月/竣工1905年
  (明治38年)3月(平射砲:12糎加農砲×6)
 虎島砲台:起工1895年(明治28年)10月/竣工1897年
  (明治30年)2月(平射砲:9糎加農砲×4)
  (土木学会のホームページを参考にした)
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  (今日の言葉)
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  題:いやーーおかしいーー??--??
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1970年代、「グローバリゼーション」
  この年代に、国際決済が、急速にオンライン・グロー
 バル化し、「グローバリゼーション」という言葉が使わ
 れるようになった。
  グローバリゼーション:社会的、あるいは、経済的な
 関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、
  地球規模に拡大して・・、
  様々な変化を引き起こす現象。
  グローバリゼーションの時代は、何も、特別に変わる
 わけではない、
  グローバリゼーションという世界が広がったからこそ、
 ・・やがて・・その恩恵を奪い合う・・「アメリカやそ
 の他の国」が、
  広い土俵の上で・・軋轢(あつれき)を起こし、
  そして、その歴史を動かす。
  何らそこに、心の広い、今までと違った世界・人間や
 国が・・『あるわけではない』。
  NHKなど・・安易にグローバリゼーションを美化し
 ていうインテリもどきの輩たちは・・ここを理屈抜きの
 ・・理知的説明抜きで・・ある意味感情的に・・
  良いのだという印象を洗脳するから怖い・・、
  やはり・・やっぱり・・、そこには、グローバリゼー
 ションという広い範囲におよぶ覇権を握りたいとアメリ
 カなどが居る。
  TPPについて・・、今(2016年)、二人のアメリカ
 大統領候補者が居るが、この二人のアメリカ大統領候補
 者は、アメリカの国益に反すると、このTPPに反対し
 ている。
  (反対する理由は・・日本の交渉者が優秀だったから
 に他ならない・・美味しい果実が無い・・国益が無い・・
 ダダそれだけの理由・・)
  やはり、アメリカの国としての利益(国益)が、その
 判断を牛耳っている・・のだ・・、(美しい理念などな
 い・・)
  何ら美しいグローバリゼーションの姿はない。
  大人の奪い合いが、喧嘩が、集団になっただけの話。
  より厳しい国の競争になっただけ。
  グローバリゼーションという言葉が、最近、徘徊して
 いる・・が、何ら、今、始まった話ではない。
  歴史的には、この様な状況は・・何度も・・あった。
  しかし、人間の意識は、真の理想のグローバリゼーシ
 ョンには成り得なかった。
  その歴史が・・連綿と・・続いている。
  グローバリゼーションのブームは、ほぼ30年周期にあ
 る。
  今のグローバリゼーションのブームは、もうすぐ終わ
 るだろう。
  変な論理や、マインド・コントロールに引っかかり、
 長い年月をかけて培(つちか)って来た日本の良さを崩
 さない様にしたい。
  特に、従来は、内政干渉として口にされなかったよう
 なことを、最近、グローバリゼーションだからと、臆面
 もなくずけずけと安易に、アメリカから言われているが、
 これには、特に、毅然と事を処して行って戴きたい。
  アメリカは、遠慮なく言い過ぎる所がある。
  自分の足元を見ないで、すべてを相手が悪いという言
 い方となっている。
  注意したい。
  西欧の多くの識者・文明学者が言う・・、
  「日本は、世界のどの国や文明とも違い、一国で一つ
 の完結した文明系体系を持っている、
  世界に類例のない存在として現れている。
  かつて、「日本の精神」と呼ばれた日本的な価値観や
 人間観に基づく「日本文明」は、
  この日本列島にしか存在せず、
  これを守れるのは日本国家によってしかない」・・と。
  西欧の様な再生は、日本に関しては・・ない。
  一度、崩れたら終わりだ。
  西欧のキリスト教文明圏の何十とある国の一つの文明
 国という話とは別なのだ。
.
2001年1月20日、アメリカ合衆国の第43代大統領に、ジョー
 ジ・W・ブッシュが就任した。
  この共和党のジョージ・W・ブッシュ政権には、数多く
 の「ネオコン」が参入していた。
  ネオコン:=新保守主義、
  アメリカ合衆国における新保守主義(しんほしゅしゅ
 ぎ、ネオコンサバティズム、略称:ネオコン)は、保守
 派の政治イデオロギーの一つで、
  米国において、1970年代から独自の発展をし、
  主に、共和党政権時のタカ派外交政策姿勢に、非常に
 大きな影響を与えていた。
  ネオコンを支えているのは、共和党の親イスラエル(
 シオニズム)政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ
 (イスラエル)・ロビーで・・、
  アメリカのユダヤ系市民は、アメリカの総人口3億人に
 対して600万人(2%)に満たないが、
  富裕層の割合が多く、アメリカの国防・安全保障政策
 に深く関わっている。
  歴史的に数多くの差別を受けてきた経緯から、かつて
 はリベラル派の民主党支持者が多かったが、
  民主党のビル・クリントン政権が進めた中東政策に対
 する不満から、共和党に鞍替えしている有権者・識者が
 多い。
  2001年に登場した共和党のジョージ・W・ブッシュ政権
 には数多くのネオコンが参入しており、
  同時多発テロ以降の強硬政策を推し進めた。
  因みに、ヒラリー・クリントン(1947年生まれ)の所
 属政党は・・、
  1968年以前は、共和党で、
  1968年~現在は、民主党である。
  また、ヒラリーの外交政策は、
 民主党内では最もタカ派とされ、実際に、ネオコンの論
 客であるロバート・ケーガンはその政策ゆえに、ヒラリ
 ー支持を表明している。
  その安全保障観への信頼から『軍需産業の献金を最も
 多く受けてる』のも共和党候補ではなく、ヒラリーであ
 る。
  このように、ヒラリーの外交政策は、民主党の中でも
 最も共和党に近い。
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2008年~2009年、この頃、国際金融恐慌の後、ジョージ・
 W・ブッシュ(子)が大統領の時、
  アメリカは、2兆ドル以上の米ドル札を刷りまくって、
 世界の通貨市場に投入し・・、
  そして・・、『帳尻を合わせた』。
  ペーパー・マネーと化している米ドル札を、余計、ペ
 ーパー・マネー色を強めた。
  実は、アメリカは、今、1880年代のイギリスより財政
 状態が・・『ずっと悪い』・・、
  イギリスは、健全財政を実行してもいた。
  経常収支は、常に、黒字だった。
  イギリスは、毎年、貿易と海外投資で稼いだ大量の資
 本を、せっせと他国に貸し付けていた。
  しかし、アメリカは、最近40年間のアメリカは、ただ
 ただ・・、『赤字の垂れ流し』・・、
  イギリスの様に金本位制をしていない。
  止めてしまった。
  そんなアメリカが、ただのペーパー・マネーの米ドル
 札を、ただただ・・、『刷りまくっている』。
  いつまでも・・続く訳がない。
  19世紀のイギリスは、こんな無責任ではなかった。
  この・・ブッシュという大統領は、特に曲者だった!
.
2011年8月26日、QE3(キューイースリー)
  QE3は、"Quantitative Easing 3"の略で、日本語では
 「量的金融緩和第3弾」とも呼ばれ、アメリカ合衆国の
 連邦準備制度理事会(FRB)が、2012年9月12~13日に開
 催した連邦公開市場委員会(FOMC)の後に発表した量的
 緩和政策のことを言う。
  米ワイオミング州のジャクソンホールで開かれる経済
 シンポジウム(日本時間午後11時)で、FRB(The Federal
 Reserve Board、私企業、しかし、日本で言えば日本銀行
 のような位置づけ)のバーナンキ議長が講演する。
  (注)私企業が、日本銀行の様な位置づけ・・、
  そして、この講演で・・、
  バーナンキ議長が、QE3(量的金融緩和第3弾)の実施を
 明確に発言するかどうかに、市場の関心が集まった。
  一私企業の発言にである・・、
  結果的には、言及はなく、しかし、実施の可能性も排
 除しなかったことで、米国市場は1日で400ドル近くの幅
 で下降した(一私企業の発言が、この様な影響を与えた
 のである?)
  QE“3"と言うからには、QE2もQE1もあったということ!
  そして、なぜこんなに注目が集まるのか・・というと、
  2010年の8月27日にも、同じジャクソンホールで講演が
 あった。
  その講演で、バーナンキFRB議長は「経済見通しの著し
 い悪化などで必要になった場合には、追加の金融緩和を
 実施する用意がある」と、QE2の実施を示唆した。
  ではQE1は・・?
  事の始まりは、まだ記憶に新しいサブプライムローン
 問題。
  日本のバブルでも、土地や住宅を転売していた人が、
 最後に大損をしたが、
  アメリカでも、NYダウが14164ドルの最高記録を付けた
 2007年10月9日頃は、とってもバブリーな泡状態だった。
  所得の低い人向けの住宅ローンであるサブプライムロ
 ーンを使った金融商品の転売で、投資銀行などの金融機
 関は儲けていた。
  ・・が、返済が焦げ付いたり、住宅価格が安くなって
 しまって大損して、大手の投資銀行のリーマン・ブラザ
 ーズが倒産した。
  世界金融危機に発展した。
  そして、2008年9月30日のNYダウは、前日比マイナス
 777.68ドルの10365.45ドルとなった。
  景気が悪いときに、金利を下げる刺激策がとられるが、
 アメリカは、既に、実質ゼロ金利なので、市場にお金が
 出て来ない。
  そこで・・お金を外から注ぎ込むしかなかった。
  それも・・みんながびっくりするくらいに大量に。
  それで、2009年3月~2010年3月までに、住宅ローン担
 保証券や、米国債などを1.75兆ドル購入する量的金融緩
 和政策(Quantitative Easing)が行われた。
  これが、QE1に相当した、そして、以降、QE2、QE3と呼
 ばれた。
  (参考)証券用語集から・・QE3とは、米連邦準備理事
 会であるFRBにより行われることになっている量的緩和策
 (Quantitative Easing)の第3弾のこと。
  単に、政策金利を下げるのではなく、市場に資金量を
 増やすというところが異なっている。
  資金量を増やすことによって、景気を改善させること
 が狙い。
  金利を限りなく低くしても、景気改善が見込まれない
 時には、資金供給を増やすしか手段が無いため。
  また、過度の資金供給は、インフレを招くリスクがあ
 る。
  (参考)別史料のQE3の説明:10月末、量的緩和第3弾
 (QE3)に幕が下りた。
   今後、連邦準備制度理事会(FRB)は、金融政策の焦
 点を雇用から物価へとシフトさせ、コミュニケーション
 政策の改善を通じて、伝統的金利政策への回帰をうかが
 う。
  米連邦公開市場委員会(FOMC)は、10月28日~29日の
 会合でQE3を10月末で終了することを決定した。
  (参考)別史料の・・、米国の財政悪化:FRBは、QE1
 (1.7兆ドル)とQE2(0.6兆ドル)で合計2.3兆ドルの資金
 供給を行った。
  この一方、政府は、お金を発行するため、借金を増や
 している。
  アメリカの国債発行残高は、アメリカ自らが定めた債
 務上限枠14兆億ドルを超えそうになり、上限枠の引き上
 げを行った(危なくなったら引き上げるという行動)
  財政の悪化(歳出>歳入)は、相変わらず続いている。
  債務上限引き上げ:オバマ米大統領は、2011年7月31
 日の夜、米連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げ、
 10年間で2.4兆ドル(約185兆円)の財政赤字を削減する
 ことで与野党の幹部が合意に達したと発表した。
  QE3の導入:QE3(キューイースリー)は、労働市場(
 雇用)を刺激して景気を回復させるため、2012年9月に導
 入された量的緩和政策の第3弾だが・・、
  市場から住宅ローン担保証券(MBS)を追加的に買い取
 って、大量の資金を供給した。
  ☆買い取り規模は、月額400億ドル(約3兆円)
   2012 年末までは、オペレーションツイストと並行し
   て行った。
  ☆即日実施し、雇用市場が改善するまで継続する
   インフレ率が抑制されている限り、無期限
   さらなる追加緩和もありえるとした。
  ☆事実上のゼロ金利政策を、現在の2014年終盤から2015
   年半ばまで延長する
  オペレーションツイスト(月額450億ドル)終了後も、
 QE3(月額400億ドル)と合わせて、月額850億ドルの買い
 入れが継続されると見られていた。
  FRBは、「雇用の最大化」と「物価の安定」という目標
 を達成するために、積極的に政策を行う姿勢。
  FRBのバーナンキ議長は、量的緩和は万能薬ではないと
 強調しながらも、米国債・社債・住宅ローンなどの金利
 の引き下げ、株式相場・住宅価格の引き上げ、労働市場
 (雇用)の改善、消費の拡大などに効果があると言った。
  アメリカでは・・、「実質的な増税」(2012年末に大
 型減税策が失効する)と・・、「強制的な歳出削減」(
 2013年1月から大規模財政赤字削減が強制発動される)と
 いう『 財政の崖 』が予定されており・・、
  バーナンキ議長は、これらの財政引き締めに伴う景気
 後退に強い懸念を示した。
.
2012年10月、自民党は、「日本経済再生本部」を立ち上げ、
 政権奪取と同時に、官邸にこれを置いた。
  成長の鍵を「イノベーション」と位置づけ、ノーベル
 賞受賞の山中伸弥教授らの新技術のバックアップ体制の
 拡充を図った。
.
2013年、アメリカの『財政の崖』
  アメリカに存在する「財政の崖」・・??
  アメリカで、2013年初頭に起こる可能性がある、崖か
 ら落ちるような急速なペースで進む財政緊縮のこと・・
  第43代大統領ジョージ・ブッシュが、2001年より行っ
 た所得税・不動産減税や勤労者向けの社会保障税減税な
 どが、2012年末に、一斉に切れて失効するとともに、
  オバマ大統領が、2011年に決定し、2013年1月より施行
 した強制的な歳出削減策などが原因。
  この強制削減は、リーマン・ショック後の景気対策で
 膨らんだアメリカ政府の借金を減らすのが目的。
  これらの減税と歳出削減が同時に起これば、2013年度
 の財政赤字削減額は、約5600億ドル(GDP比3%~4%)の財
 政緊縮となり、
  世界経済の成長率も半減すると試算されている。
  アメリカだけでなく、世界も、崖から落ちるように急
 激に悪化する。
  予定通り実施されると世界経済にも深刻な悪影響が予
 想されるため、2012年11月に再選したオバマ大統領は、
 「歳入増と歳出削減を組み合わせた包括対策が必要」と
 し、「富裕層向け減税の打ち切り」などの方針を打ち出
 した。
  今、このアメリカの財政赤字が、予算管理法で定めら
 れた上限に近づき・・どの様に・・この問題が処理され
 て行くのか・・??
  あきらめて・・放置されているのか・・??
  オバマ・ケア(医療保険制度改革)は止めると言って
 いる2017年のトランプ大統領・・、
  本当は・・シッチャカメッチャカのアメリカ財政・・
  緊縮しなければ駄目・・なんてことは分かっているが・・
 ・・だからと言って・・美味しいものは食べたいし・・、
  『消費は美徳』は・・もう古い・・
  中国は、虚勢を張って・・強烈に軍事費に金をつぎ込
 んでいるし・・
  どこもかしこも『つけ(勘定書き)』の数字が大きく
 なるだけ・・
  そんなに心配しなくても平気だという論もある・・が、
.
2015年(平成27年)10月、マイナンバー制度
  この時、日本国民に対して、マイナンバーの通知が始
 まった。
  しかし、これは、両刃(もろは)の剣で、悪い面が語
 られていないという・・問題がある。
  これは、アメリカの「陰に」「陽に」の圧力で始めな
 ければならなかったという話がある。
  『日本を属国の様に思うアメリカ』の日本の個人レベ
 ルの情報を把握しておきたいのである・・個人レベルの
 情報が欲しいのである。
  日本国民の『個人的な情報・状況』が、完全に、アメ
 リカや、外国に・・完全に握られてしまう、把握されて
 しまう。
  貴方の行動状況や、考え方や、人脈や・・などなど・・
 が・・分かられてしまう。
  当然、それに対する対応も・・その対策も・・相手に
 先にとられる・・だから・・先手の後追い社会が日本に
 現出するだろう、その様な中に生きることが日本に起き
 る。
  この様なメリットがアメリカにあるからこそ・・この
 制度は、アメリカに、陰に、陽に、作れれと言われ・・
 作ったという。
  国の内閣官房のホームページには、「マイナンバー制
 度」について下記の様な「美しい説明」がある・・、
  「マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1
 つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効
 率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報
 が同一人の情報であることを確認するために活用される
 ものです。
  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、
 公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待さ
 れる効果としては、大きく3つあげられます。
  1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握し
 やすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正
 に受けることを防止するとともに、本当に困っている方
 にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公
 正な社会の実現)
  2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、
 国民の負担が軽減されます。
  また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、
 行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったり
 できるようになります。(国民の利便性の向上)
  3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報
 の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅
 に削減されます。
  複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無
 駄が削減されるようになります。(行政の効率化)」・・
 とある・・と・・しかし・・
  しかし、この様な表向きの話では終わらないのが・・
 この話なのだ。
  その1例であるが・・、
  マイナンバーが、一斉提訴されたという新聞記事があ
 る。
  (読売新聞、2015・12・2)に、「マイナンバーが、一
 斉提訴された」・・と、題して・・、
  訴因は、「憲法で保障された個人のプライバシー権の
 違反」とある・・とした・・、
  ・・本当のことが分かっている日本の方が・・ここか
 ら攻めた・・
  ナンバーの利用差し止めを求め、慰謝料を求めている。
  コンピューターに詳しい人の見解によると、このマイ
 ナンバー制度は・・両刃(もろは)の剣だという。
  コンピュータシステムの秘密保持制が、完全に担保さ
 れるのか?・・との、裏腹の関係があるという。
  1年や、2年の期間を使うという話では、まったくない。
  一生の長期の長期において使われるマイナンバー制度。
  ナンバーの「再設定システムのない」その数字の秘密
 が保持しきれるか?である。
  銀行だって、どこだって、一定期間が経過した「パス
 ワード」は、再設定してくれと要求している。
  その漏洩(ろうえい)するなずのない「パスワード」
 に、一定期間の経過後には、「再設定をしなければなら
 ない」とし、
  また、その様なものだと認識しているから、「再設定
 を要求している」のだ。
  どこも、この様な現状で、どこもが、この様にしてい
 るのは、これが現状のコンピューター・システムにおい
 て「常識なのだ」。
  個人が秘匿している「マイナンバー」が、本人だけが
 一生秘匿されているだろうと考えるのは、それは、単な
 る「個人的な希望」であって、
  現状は、『 そうではないですよ 』との運用が行わ
 れている。
  この「マイナンバーの性質(たち)の悪い所は、ある
 1つの銀行や企業だけの問題だけではない。
  貴方のすべてにおいて、マイナンバーで『管理がなさ
 れる』。
  貴方の金の出し入れから、あなたの出費動向、買い物
 動向、行きつけのすべての店、
  そして、その店の所在地データと買い物をした日のデ
 ーターを組み合わせれば、あなたの行動が見えてくる。
  好きも分かり、家族も分かり、血縁以外の方々のデー
 ターと組み合わせれば、あなたの付き合い、行動内容な
 どが分かってくる。
  今、遠い遠い星の事が分かる様に、あなたのデーター
 を、組み合わせたり、分析したりで、すべてが分かられ
 てしまう。
  また、その目的で、実施しようとしているから、やむ
 を得ない。
  脱税を防ぐことにも使うだろうが、これは、早く言っ
 てしまえば、国の個人把握である。(・・いや・・国だ
 けではない・・)
  個人レベルで、国は、状況を知りたいとしている。
  そのすべてが、開けっ広げになるデーターの秘匿の問
 題である。
  個人の秘密保持が、完全になされるのか?否か?であ
 る。
  また、この美味しいものと洗脳されて集められた諸々
 のデーターを、欲しがるところはどこか?・・と、考え
 てみてほしい。
  テロリスクの減少のため、犯罪リスク低減のため、日
 本人の個人情報のすべてを、また、自国の利益のため、
 日本人の個人情報を、自国のスーパーコンピューターに
 ストックしたい国は、『一杯あるだろう』。
  アメリカなどは、欲しがる筆頭に居ると考えられる。
  逆に、アメリカから日本に、陰に、陽に、実施する様
 に、働きかけがあったのだと言われている。
  (アメリカに、日本人の個人データーは、完全に、把
 握されるだろう。
  そして、アメリカは、最終的に、全世界の個人データ
 ーを把握したいとしているのだろう。
  はっきり、それが見えている・・等の・・動きが見え
 る証拠がある)
  また、怖いのは・・いったん色が決まってしまうと・・
 その色が変わっても・・『ズーットその色だ』と記録さ
 れるところだ・・これは・・絶対におかしいのだ・・??
  また、本当にあったある事例だが・・
  電話で調査され・・答えた事柄を入力する調査技官が
 間違って・・勘違いして入力し・・
  被調査者は、入力した事柄が正確に入力されていると
 思っていたところ・・が・・しかし・・
  その後、最後だという、面談方式の別の調査技官が来
 て、電話調査時の入力事項を確認すると・・まったく違
 っていたという・・「間違いのカラーで色付けされ、そ
 のままになってしまっている」という・・恐ろしい事が
 ある。
.
2016年12月8日、金融政策は、本当は、正しくない・・のだ・・
  ごまかしの世界の中に・・生きているのだ・・??
  欧州の中央銀行が・・、
  金融政策がおかしいのを、やはり、正しい状態に戻さ
 ないと駄目だと表明した・・、
  「中央銀行が、印刷局で、大量に金を刷って・・、
  欧州の政治連合体へ、その金を渡すために・・、
  その政治連合体の国債を大量に買ってあげる・・
  この様なことを・・止めようと決めた」・・と・・、
  以上のことを、新聞記事ではどのように書いているか?
  以下に記す(読売新聞、2016・12・10):
  欧州中央銀行(ECB)が、金融政策の正常化に向け
 た一歩を踏み出した。
  8日の定例理事会で、国債などを大量に購入して市場に
 お金を流し込む(量的金融緩和)の規模を、来年4月から
 縮小することを決めた。
  量的金融緩和を縮小するのだという。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive

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by suba28 | 2017-02-14 17:25 | 皆様とともに 幸せになりたい


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