(増補版)398E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表(1884年7月~1884年7月)

題:(増補版)398E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表(1884年7月~1884年7月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1884年7月21日、横須賀造船所の開渠式
  日本海軍の造船工業に、一つの転機をもたらした横須
 賀造船所。
  その造船所のドック竣工式が行われた。
  北白川宮能久親王殿下(きたしらかわのみやよしひさ
 しんのう、明治天皇陛下の義理の叔父)には、海軍卿・
 川村純義以下の随員を従えて、御臨場いただき、
  儀式は、華麗かつ荘厳を極めたという。
  1880年(明治13年)6月より、伊豆や相模の各地から船
 渠用の石材切出に着手し、
  石の総数約27,800個、使役延人数約272,600人という大
 工事であった。
  新聞報道も、当時としては珍しい電燈が、式当日の夜、
 点火され、不夜城を現出したと報じている。
  1887年(明治20年)正月に、東京市街に電燈が点火さ
 れ始めるより3年も前の事で、
  人々が驚異の眼で見つめたと伝えている。
  現在の米海軍横須賀基地にあった横須賀製鉄所(造船
 所)が、1865年(慶応元年)11月15日に建設が始められ
 て・・という説明もある。
  造船所の計画は、フランスの力を借り、現実化した。
  幕府は、アメリカに協力要請をしたが、
  当時、アメリカは南北戦争中で協力できないと言われ
 た。
  この時、フランスは、主要産業の製糸業の「カイコ」
 が、伝染病によって壊滅した。
  産業が成り行かない状態となり、日本に生糸輸入を頼
 り、また、伝染病に強い「カイコ」を求めた。
  駐日フランス公使・ロッシュは、積極的に幕府への接
 近を図った。
  この時、この幕府とフランスとの仲立ちをしたのが、
 栗本鋤雲(くりもとじょうん、外国奉行)だった。
  栗本鋤雲は、幕閣・小栗忠順(おぐりただまさ、のち
 小栗上野介、勘定奉行、外国奉行)と竹馬の友であり、
  また、関係を作ったフランス人のカションは、栗本が
 函館にいた時に共に過ごした仲だった。
  小栗、ロッシュ、栗本、カションの4人で話が進み、1
 ヶ月もたたないうちに、造船所の設置場所として横須賀
 決定されるというトントン拍子に話が進んだ。
1884年7月22日、横浜正金銀行が「外国人為替取組手続き」
 を定めた。
  厳しいインフレの収束が課題となっていた1880年にな
 ると、
  正貨の吸収と、生糸などの主要物品の直輸出奨励を通
 じた貿易の振興を目的に、
  輸出商と政府が、主要な担い手になる形で、為替専門
 銀行として横浜正金銀行が設立された。
  直輸出奨励金融・・御用外国荷為替制度の成立・・
  正貨吸収を主目的とする御用外国荷為替制度の成立・・
  御用外国荷為替制度の発展・・外国人為替取組制度の
 成立・・
  日本の貿易は、居留地貿易が支配的であり、外国商人
 を相手として、外国為替業務を行ってこそ、同行が外国
 為替業務を拡張することができた。
  これによって、「海外為換の権を占むる」ことができ、
 また、輸出為替手取金として正貨、外貨を獲得すること
 もできた。
  外商との外国為替取組は、これまで外国銀行によって
 独占的に取扱われてきた。
  だが、マーカンタイル銀行が、困難に陥り、正金銀行
 設立の前年の1879年に、一時、横浜支店を閉鎖し、同年
 までに、オリエンタル銀行は前述の要因によって、殆ん
 どの準備金を失って、無能力となっていた。
  セイロンのコーヒー生産が、黄葉病による打撃を受け
 たことも、同行の貸付金回収不能をもたらし、オリエン
 タル銀行の経営危機をもたらした。
  オリエンタル銀行の営業状態が、危険性を孕んでいる
 という噂も、1883年には、その筋の人々の耳に入ってい
 た。
  また、その他の在日外銀も資金が不足していた。
  すなわち、1883年に、「外国各商館並ニ銀行ニ於テ金
 融極メテ逼迫当行〔横浜正金銀行〕ヘ為替ヲ依頼致旨申
 込候申込候者」が少なくなかった。
  原頭取は、「時期こそいたれり」と、1883年8月初旬頃
 から、外国商人に対する荷為替取組開始の計画を練った。
  同年・1883年10月24日に、原頭取は、「外国人為替取
 組ニ付伺」書を、松方大蔵卿宛に提出した。
  この上申書において、「好時機ヲ失ハス彼等〔外国人〕
 ノ依頼ニ応シ候ハゝ往々外国為替拡張ノ基トモ相成可申
 且外国ニ於テ収入スヘキ金額モ増加可致」と主張した。
  1883年10月30日、松方大蔵卿は、この出願を認可し、
 かくして、正金銀行は、外国銀行の力の弱まった機会を
 利用して、外国人為替取組を開始するに致った。
  堅実経営方針をとる正金銀行は、身元確実で信用でき
 る外商だけを相手に、為替を取組み、外国人為替は、支
 払延滞の憂いがなかった。
  しかも、この為替の抵当物が外国に到着すると、ただ
 ちに、この為替手形は外国で割引され、荷物が引取られ、
  正金銀行は、支払期限以前に為替金の支払を受けた。
  かくして、外国人荷為替取組開始後、この取扱高は増
 大した。
  外国人為替取組の前途は、有望であった。
  松方大蔵卿は、正貨の吸収、外国為替権の回復を図ろ
 うと考えていた。
  前者に関しては、松方大蔵卿は、紙幣整理政策を推進
 していたが、このためには、紙幣の正貨(金銀とくに銀)
 との交換消却のために、政府が、正貨を国内で蓄積しな
 ければならなかった。
  政府は、準備金中の紙幣を、正金銀行に預入れ、同行
 に外国荷為替を取組ませ、輸出為替手取金(外貨)で返
 納を受け、これを日本に現送しようとした。
  しかも、正貨の獲得は、外債利払・軍艦代その他の各
 庁経費などの政府対外支払上からも必要であった。
  とくに、1882年以来の、軍備拡充計画に伴って、海軍
 艦艇等の代金の対外的支払が増大したことが、この必要
 性を高めたのであった。
  これについて、松方大蔵卿は、紙幣整理のための財政
 整理を断行したけれども、
  国権の強化・対外的危機(1882年の朝鮮事件)への対
 処のために軍事・警察機構を大蔵卿就任以来強化しよう
 とした。
  軍備拡張は、1882年12月25日に、政府部内で正式に決
 定され、
  軍事費は、1883年度以後、急速に増大した。
  海軍軍備拡張案は、1882年には、出超による正貨不足
 の相対的解消を背景として、
  前年の漸進的整備・国産化重点主義から軍艦の輸入依
 存主義に転換している。
  1883年以降、海軍急速整備・軍艦の組織的輸入を中心
 として海軍軍備が拡張された。
  松方が、軍艦兵器輸入の一時的制限を主張するに至る
 のは、国際収支の赤字が予想される1887年(明治20年)
 に至ってからだった。
  かくして、松方大蔵卿は、直輸出奨励という従来の政
 策を基本的に転換しようとした。
  「外国為換金取扱規程」第11条では、為替取組は、原
 則として本邦商人と取組むべきであるとされ、
  「必要ノ場合ニ於テ外商ト取組ヲナサントスルトキハ
 其事由ヲ大蔵省ヘ開申シテ認可ヲ請クヘシ」と定められ
 ていた。
  正金銀行の為替取組を増加させようとすれば、外国人
 為替取組を制度として定着させる必要があった。
  1884年6月9日、大蔵卿・松方正義は、太政大臣・三条
 実美に対して、正金銀行に外国人為替を取組ませるよう
 上申し、
  翌月・7月22日に、太政大臣がこれを認可した。
  同月・7月に、大蔵省は、「外国人為替取組手続」を定
 めて、これを正金銀行に令達した。
  かくして、1884年(明治17年)7月に、外国人為替取組
 制度が成立した。
  「外国人為替取組手続」の制定は、1880年制定の旧荷
 為替法(後に一部改正)、1882年制定の新荷為替法に続
 く、3度目の基本御用荷為替法の制定であった。
  正金銀行は、「外国為換金取扱規程」と「外国人為替
 取組手続」の2法のもとで、外国為替業務を拡張すること
 となった。
  外国人荷為替(輸出荷為替)取組制度の第1の目的は、
 正貨の獲得であった。
  松方大蔵卿の上申書においては、大蔵省が、正貨を十
 分収得できることが、外国人の為替取組依頼に応じる根
 拠とされている。
  また、この制度は、外国銀行に掌握されていた外国為
 替権を日本に取戻すという目的を持っていた。
  外国人為替取組によって、御用荷為替制度が、正貨獲
 得・蓄積という目的を持つことが、ますますはっきりし
 た一方で、直輸出奨励という目的は、後景に退いたので
 あった。
  この制度の樹立は、農商務省、とりわけ1884年に、『
 興業意見』の編纂主任を勤めた同省大書記官・前田正名
 の直輸出奨励構想と鋭く対立した。
  前田は、外商の貿易支配を激しく批判し、地方在来小
 規模産業の保護を主張し、
  その輸出貿易拡張方策の1つとして、海外直輸出荷為替
 金融を便利にすることを主張した。
  すなわち、『興業意見』では、政府が、海外に払出す
 べき正貨に相当する資金を、海外荷為替資金に充当し、
 輸出品に低利をもって荷為替金を貸与し、その貨物を、
 海外輸出品関係の同業組合が設立した海外大商店その他
 に輸送して売却し、この代金で、荷為替資金を支払い、
 この資金を、その地の銀行に振込み、必要に応じて政府
 が、これを引出して用いるべきであると主張した。
  外国人為替取組の手続きは次のようなものだった。
  横浜正金銀行は、政府から預かる外国為替元金〔紙幣〕
 の中から、銀貨〔銀兌換券を含む〕を買入れる。
  この銀貨をもって、参著後6ヵ月以内〔1888年6月の改
 正では4ヵ月以内〕払いの為替を、外国商人から船荷証券
 をとって買入れる。
  外国人為替手形、および、船荷証券は、駐外領事に発
 送され、これらは、到着後、正金銀行出張員に引渡され
 る。
  同出張員は、荷主に、これら書類を引渡し、受取った
 貨幣を領事へ納入する。
  身元が確実で、十分信用できる荷受主に対しては、為
 替金支払の承諾に対し、時宜により人金前でも船積証書
 を引渡した。
  外国人為替を取組む前に、正金銀行が、当座の資金を
 外国人へ貸出すことも行われた。
  外国人為替取組制度成立後、1886年に至るまで、正金
 銀行の為替取扱高が、顕著な増加を示すに至った。
  1884年には、外商を相手とする為替取組高が、同行の
 為替取組高の半ば以上、1885年には、これがその大半を
 占めるに至った。
  1886年1月に、原頭取は、「先年外国人荷為替ノ取組ミ
 ヲ相開キ候テ以来当行為替取組高頗ル巨額ニ上リ当港輸
 出生絲荷為替ノ如キ其総額凡ソ四分ノ三ガ当銀行ニ帰シ
 候相成……今日ニ於テハ本港為替ノ権ハ殆ント当銀行二
 帰セントスルノ有様」であると述べている。
  それではなぜ、正金銀行が、居留地の外国銀行に対抗
 して、外国人を相手とする輸出荷為替の取組を増大させ
 ることができたのか。
  これはまず、第1に、国家の保護が、正金銀行に与えら
 れて同行の基礎が強化されてきたし、
  また、外国人為替取組後、これが強化されたからだっ
 た。
  すなわち、前述の原の改革は、正金銀行と国家との結
 びつきを強めるものであった。
  また、原は、1883年4月の臨時株主総会で、定款の改正
 を行い、「政府の実質的監督権の強化」を図った。
  従来、定款最後の別段規定の条項に規定されていた、
 大蔵卿が必要と認める場合は、正金銀行頭取を改選・選
 定できるという条文は、第8条の頭取選出の条項で規定さ
 れるようになった。
  また、株主の発言投票権は、所有株式500株以上の場合
 にこれを増加しないという従来の制限は廃止され、政府
 所有株の発言投票権は激増した。
  このような正金銀行の国家機関的性格の強化は、政府
 の資金援助を容易にした。
  正金銀行が、外国人為替取組を開始しようとした当時、
 同行は、居留地で銀貨を支払う必要があったが、1883年
 6月の改革で、同行は、所有銀貨を紙幣と交換していた。
  銀紙の相場の開きは残っていた。
  そこで、同行は、8月7日に、居留地外商が、輸出する
 生糸に対する為替を取組むために、銀貨需要に対する準
 備として、年利2%で銀貨90万円の賃下げを大蔵省に出願
 した。
  同年・1883年10月10日に、松方大蔵卿は、銀貨50万円
 に限り、無利子で正金銀行に預入れることを許可した。
  政府銀貨預金に依存して、正金銀行は、外国人為替取
 組を開始した。
  「外国為換金取扱規定」第2条で、政府が、正金銀行へ
 為替資金として預け入れる紙幣の限度額は、400万円と定
 められていた。
  1884年(明治17)2月に至り、太政官へ稟議の上、政府
 は、正貨獲得のために、時機によりては、多少制限額を
 超過して正金銀行に貸出せることを決定した。
.
  (今日の言葉)
.  
  題:歴史的に見ると、意外とあっけないものなのだ・・、
.
   (民族の安定性・・いつまでも続くと思うな親と国)
    しっかり守ろうという気概を持つことが大切・・
    気概:きがい、困難にくじけない強い意志
.
紀元前37年~668年、高句麗が存在した。
  高句麗(こうくり)は、今の中国東北部の南部から
 朝鮮半島北中部にあったツングース系民族による国家と
 いう。
  最盛期は、満洲南部から朝鮮半島の大部分を領土とし
 た。
  隋、唐を始めとする中国からの侵攻を、度々(たびた
 び)撃退したが、
  最終的には、唐・新羅の遠征軍により滅ぼされた。
  このツングース系民族は、満州からロシア領のシベリ
 ア・極東にかけての北東アジア地域にの広い地域に住み、
 ツングース諸語に属する言語を母語とする諸民族として
 歴史を刻んで来た。
  今・現在のツングース系民族は、満州民族、シベ族、
 オロチョン族、エヴェンキ(ソロンを含む)、エヴェン、
 ナナイ、オロチ、ウリチ、ネギダール、ウデヘ、ウィル
 タなど諸民族が居るとされている・・が・・、
  これらの民族は、満州民族を除いて人口が少なく、漢
 民族(中国語)や、ロシア民族(ロシア語)の影響が大
 きく、固有の文化や居住権が危機にさらされている・・
 と解説されている。
  日本が手を貸して、1932年に建国させてあげた満州民
 族(女真族)は、「今は居ない」と書く書物もある。
  (ここは漢民族の中国の地ではない、ツングース系民
 族の地なのである)
  高句麗は、日本の教育では、朝鮮民族の国と教えられ
 ている。
  朝鮮でも、当然、朝鮮民族とみていて、「中国の北部
 までその領域を広げた国」として誇りにしている。
  また、この中国の北域は、朝鮮民族の領域なのだとい
 う意見が韓国・朝鮮にある。
  今、半島だけのように見られている朝鮮民族ではある
 けれど・・と・・、
  しかし、中国は、高句麗を、「朝鮮民族の国」ではな
 く、「中国の地方政権だ」としている、言っている。
  「朝鮮民族なんかじゃない」としている。
  今、中国の主張している南シナ海の「九段線」が、国
 際的に否定され、「中国領ではなくなった」が、
  この様に、歴史を見ると、民族の行く末・盛衰は激し
 いのである。
  中国の領土的拡大路線は続く・・、
  そして、台湾を中国領とする行動が続けられている、
  そして、日本を飲み込み、「太平洋を半分づつにしま
 しょう」と、アメリカに言っている中国である、
  因みに、今、中国が領有した国は、「内モンゴル自治
 区」「広西チワン族自治区」「チベット自治区」「新疆
 ウィグル自治区」・・など。
  今、中国は、各地を侵略している。
  日本民族も、『平和の夢を貪(むさぼ)っている』と、
 過去の上記の民族の様になる。
  歴史的には、意外とあっけないものなのだ・・、
.
  (追伸)
  もう一度、満州を改めて考えてみると・・、
  上記の様に・・満州は、朝鮮に言わせれば、高句麗が
 あったように「朝鮮のものだったのだ」と言い、
  中国は、今・現在、漢族の中国が、ツングース系民族
 の地を領有していて、「中国の一地方だ」と言うし、
  当時、ロシアは、この満州を含む広域に南下して来て、
 朝鮮まで奪おうとしていた。
  アメリカも、満州の権益が欲しいと、中国を抱き込ん
 で、日本をターゲットとして、ぶつかって来ていた。
  ここ満州は、ツングース系民族の方々の地なのであっ
 て、この弱小の民族であるがゆえに、この様な状況にな
 っていた。
  日本が侵略したというのは、アメリカを含む日本以外
 の国々の「自分に都合の良い言い方だけのこと」であっ
 て、
  弱小の民族の地を、アメリカや各国も侵略していると
 いう状況であった。
  しかし、日本だけは、それを本来の線に戻そうという
 行動をした。
  満州人の地に、満州国を手助けして樹立した。
.
  (追記)
  イギリスとドイツも中国の侵略国だった。
  特に、イギリスは最大の中国領の占領国だった。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive
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